naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 天理市議会 2003-12-01
   12月18日－03号

   
   取得元: 天理市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成１５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成十五年　第四回天理市議会定例会会議録（第三号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成十五年十二月十八日（木曜日）　午前九時五十一分　開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号）一　日程　　日程第一　一般質問　　日程第二　議案第七十六号　平成十五年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第三号）　　　〃　〃　議案第七十八号　平成十五年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第一号）　　　　　　　（市民経済委員長報告）　　日程第三　議案第七十七号　平成十五年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第四号）　　　　　　　（建設水道委員長報告）　　日程第四　議案第七十五号　平成十五年度天理市一般会計補正予算（第七号）　　　〃　〃　議案第七十九号　天理市個人情報保護条例の制定について　　　〃　〃　議案第八十号　天理市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について　　　〃　〃　議案第八十一号　天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について　　　〃　〃　議案第八十二号　天理市「天理っ子」育成基金条例の制定について　　日程第四　議案第八十三号　天理市埋蔵文化財センター条例の制定について　　　　　　　（総務財政委員長報告）　　日程第五　諮問案第二号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第六　決議案第六号　高校奨学金制度の改善・充実を求める意見書について　　日程第七　決議案第七号　新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　一番　　　三橋保長君　　　　　　　　　　　　　　　　　　二番　　　中西　朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　三番　　　西辻正美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　四番　　　吉井　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　六番　　　中田景士君　　　　　　　　　　　　　　　　　　七番　　　今西康世君　　　　　　　　　　　　　　　　　　八番　　　平井　守君　　　　　　　　　　　　　　　　　　九番　　　寺井正則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　十番　　　東田匡弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　十一番　　　松井真理子　　　　　　　　　　　　　　　　　十二番　　　岡田徳義君　　　　　　　　　　　　　　　　　十四番　　　廣井洋司君　　　　　　　　　　　　　　　　　十五番　　　荻原文明君　　　　　　　　　　　　　　　　　十六番　　　佐々岡典雅君　　　　　　　　　　　　　　　　　十七番　　　榎堀秀樹君　　　　　　　　　　　　　　　　　十八番　　　北田利光君　　　　　　　　　　　　　　　　　十九番　　　大橋基之君　　　　　　　　　　　　　　　　　二十番　　　山本治夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（二名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　五番　　　加藤嘉久次君　　　　　　　　　　　　　　　　　十三番　　　菅野　茂君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　南　佳策君　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　福井常夫君　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　植田　保君　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　吉岡　溥君　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　中村和司君　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　喜多園子君　　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　岡本道憲君　　　　　　　　　　　　　　　市長公室理事　　佐野繁治君　　　　　　　　　　　　　　　市長公室理事　　川畑雅洋君　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　松田隆一君　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　小谷節男君　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　松浦重夫君　　　　　　　　　　　　　　　環境経済部長　　柏木幹夫君　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　神田正昭君　　　　　　　　　　　　　　　市立病院　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　橋本武志君　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　吐田恵一君　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　村上博美君　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　北村義嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　植田昌憲　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　美並正輝　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　岸　初子　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　森　和司　　　　　　　　　　　　　　　速記者　　　　　久保田祐子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前九時五十一分　開議 ○議長（佐々岡典雅君）　休会前に引き続き会議をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　これより日程に入ります。　日程第一、一般質問を行います。　質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。　まず、代表質問を行います。　十四番、廣井洋司君。　　　　　　〔十四番　廣井洋司君　登壇〕 ◆十四番（廣井洋司君）　議長の許可を得ましたので、会派ニューホープを代表して質問をいたしますのでよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。　国、県、市町村の各自治体においては、厳しい財政状態に置かれている昨今、我が天理市においても、理事者側にとっても、本当に頭の痛いことと思います。税財収の減少による対策として、補助金の削減、人件費のカットによる減給、各事業の縮小などなどの対策をされておられますが、他の改善せねばならないことがあるんではないでしょうか。一案として、人件費の削減について二、三の改善及び撤廃案を要望いたします。　まず、平成十四年度は、時間外勤務は年間延べ十万六千九百五十五時間となって、手当といたしまして二億一千三百四十六万円の支給になっております。職員の削減による時間外勤務が増えるのも仕方のないことではありますが、改善すべき点はないものでしょうか。時間外手当は通常勤務の通常二割五分増しであり、特別割り増しもあります。労働時間割り増しに経費が加算となっております。時間外勤務には緊急発生する業務、どうしても必要な通常時間外勤務もありますが、改善の余地ある所管もあります。特に公民館における時間外勤務については、公民館は各校区に不可欠な地域活動の拠点であり、地域住民の多世代交流の触れ合い、親睦の場でもあり、各クラブ活動、各種団体の活動の受入場所として長時間の開放が必要であり、それゆえ長時間の時間外勤務が必要となりますが、改善策として公民館のフレックスタイムの導入検討が必要とされ、早急の改善を要望いたします。　次に、平成十五年四月一日現在の市の職員数は八百六十五人で、平成九年の九百四十九人より八十四名の正職員の削減を図ってこられましたが、そのかわり臨時職員、アルバイトが増え、実質の削減と言えるのでしょうか。行政は市民へのサービスを忘れてはなりません。臨職、アルバイトでその用をなせるのでしょうか聞かせてください。　本市において一般職の削減を訴えながら、特別職の職員が増加していることは憂慮すべき点であります。職員の定年後の嘱託、公民館長等の臨時職員の採用、現行実施されておられますが、正規職員を起用され、嘱託、臨職の撤廃、削減を考えていただきたい。　続いて少子化対策について市長のお考えをお聞かせ願いたい。市長の大きな取り組みであります天理っ子の育成には、子供は宝、将来の天理を背負って立つ大事な子供のためと言っておられますが、私たちもその考え、気持ちは同感であります。そして、天理っ子の育成には、市民の理解、協力が必要であります。　いま天理市の医療制度の中で現行の乳幼児の医療費の助成は、県の医療制度と同じく施行されていて、乳幼児については県一割、市一割の二割の助成で無料となっていますが、幼児の一歳児、二歳児に対して、個人負担二割のうち県〇・五割、市〇・五割の合計一割補助となっておりますが、現在県内十市の医療制度を見ますと、五條市と天理市だけがいまだ乳幼児、幼児の所得制限による医療助成制度となって高額所得者に対し医療補助が受けられない状態です。どの親もどの家庭も子育てには同じように最大の気を使い、教育費も使っております。近隣の他市では、所得の格差なく平等な医療制度を使い、所得制限を撤廃した制度を適用して市民の子育て支援を行っています。また、一歳、二歳児の一部医療負担、すなわち一割負担も奈良市、大和郡山市、生駒市、香芝市ほか近隣のまちでも個人負担の一割を医療助成として実施されておられます。天理市におかれましても、十六年度予算化し、早急の実施を要望いたします。　次に、児童手当制度が国の施策として実施され、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資するものを目的にして、第一子月額五千円、第二子月額五千円、第三子以降月額一万円支給されています。天理市といたしましても、第三子以降の児童に月額一万円の子育て支援事業として特別児童手当を予算化を考えていただくことにより、市長の言われている天理っ子育成により一層の支援施策になると思いますが、財源の厳しい折ではありますが、少子化対策の一環として考えていただけたらと思い提言いたします。　以上、ニューホープを代表いたしまして会派の意見を取りまとめ、質問、要望いたします。市長の市民に向け、よいお年玉になりますよう御答弁お願い申し上げます。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　十四番、廣井議員の代表質問についてお答えをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。なお、答弁のうち、ある部分につきましては教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、人件費の削減について御提言がございました。市財政の健全運営のためにありがたい提言と心から承っておるところでございます。　その中のまず一番目の項目でございますが、職員の時間外勤務については、そのあり方を現在再検討するとともに、適正な管理を行うため、たとえば部課長会等を通じて、その徹底を図ってきているところでございます。時間外勤務は職員の福祉、健康管理の面などからも、やはり極力その削減を図るべきというのが根幹でございまして、今後とも組織の機構の合理的な構成とか、あるいは事務事業の見直し、職員意識の改革、さらには職員間の業務量の均衡等も考えるような方法で、たとえばせんだってからこの市で初めて実施いたしております事務量調査等の成果もあわせ見ながら、またあわせて行政改革推進委員会の皆さん方の御意見も承りながら人件費の削減に向かって、また職員の適正配置に向かってこれを進めていくべきと考えております。　二つ目に職員の嘱託・臨時職員等の削減についてのお考えでございました。現在、この天理市の状況を見ますときに、やはり本市におきましても職員定数の適正化ということは大きな課題でございました。そして私が市長就任以来、病院のたとえば看護師などの専門職は別といたしまして、一般行政職員の採用については今日まで採用を控えてきております。結果といたしまして、平成十六年四月現在では、平成九年四月からの比較でいたしますと約百人の職員の低減がいま成果として上がっているところでございます。しかし私はまだまだこれで類似の規模の市の状況と比較して、その数は多いと考えております。　市長からの手紙、私はいつも毎月書かせてもらっております。平成十五年六月十五日号にもその思いのたけを述べているところであります。ただ議員のおっしゃった臨時職員の数は、その市と比較いたしましても多いとは言えません、よく似たレベルでございます。つまりその市の方でもやはり正規職員で担当すべき仕事と、そして臨時的職員に任せてもいい仕事と、その区分をはっきりしておられることだと考えております。しかしまた一面ではさまざまな行政需要が生じてきております。その中で、やはり市民サービスの低下を招くようなことは、これは避けなければいけない、相反するそういう思いの中でございますが、当面は保育所、それから幼稚園、学校、公民館等の職場はやむを得ず臨時職員や嘱託職員あるいはアルバイト職員で対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。　またかねてから申しておりますが、疑惑を招くような職員の採用や、あるいは職員の職種替え等については、御案内のとおりこれはすっきりした方針で市民の皆さんにも約束をしておりますし、今後ともそういう過ちを犯さないように対応していきたいと考えているところでございます。　それからその次に少子化対策についての御質問がございました。本市でもやはり若い世代が安心して子育てをできる環境を整えていくことは、やはり大きな課題でございます。そうした中で、まず最初の御質問の子育て家庭への経済的な支援対策のうち、乳幼児の医療費についてのお話がございました。これは昭和四十八年にスタートしました乳幼児医療でございますが、一歳ないし二歳児を対処にした分につきましては、平成九年から本市でもこれを実施しているところでございます。ですが、こうした乳幼児につきましては、おおむね二分の一の自己負担ということになっております。この部分をでき得ますならば平成十六年度から〇歳から二歳児までを無料にしていきたい、いまその方法を内部で検討しているところでございます。何とかこれを実現したいと考えておるところでございます。　また子育て家庭の生活安定と、また児童健全育成という立場からの児童手当につきましては、現在は天理市は全国の動きに歩調を合わせながらというのは基本的な考えでございます。また現在、国の方でも小学校第三学年終了児への対象年齢の引き上げの動きもありますが、こういうこともよく動向を見守りながら、少なくともそのレベルよりは落とすことのないようにという考えでおります。ということでございます。　それからそれ以外に少し子育て支援の一環といたしましては、たとえば保育所で延長保育、土曜保育、一時保育、それから園庭開放等の保育サービスも実施しているところは御案内のとおりでございます。また家庭保育をされてる方につきましても、すこやかホール、保健センターにおける育児相談、また情報提供、また集いのスペースの提供等も行っているところでございます。ちなみにこの分野でも、特に対象児童の著しい前栽校区の方で行っておられます学童保育、公設民営という考えでやってもらっております。この施設についてもそれを拡充したい、それから檪本校区の方で新しくその公設民営の分の施設を増やしていきたいということで、いま予算に向けて内部でその調整を図っているところでございます。以上、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　いずれにいたしましても、天理っ子育成、まさに健やかな、心身ともにさわやかな若者をつくるために限られた状況の財源の財政の中でございますが、精いっぱいやっていきたいと考えております。以上です。 ○議長（佐々岡典雅君）　教育長。　　　　　　〔教育長　吉岡　溥君　登壇〕 ◎教育長（吉岡溥君）　続きましてニューホープの代表質問にお答えをいたします。　公民館のフレックスタイムの導入ということでございますが、公民館は御存じのように地域住民の生涯学習の拠点として、いつでも、だれでも気軽に利用できるという、こういった住民のニーズにこたえるために館長、臨時事務職員、技能員を配置いたしまして、文化教室であるとか学級活動、さらには地域住民への生涯学習の場としての提供を行っているところでございます。したがいまして、夜間の利用も非常に多くございまして、開館時間も長時間にわたることがございます。そういった施設でございます。　職員の勤務時間につきましては、健康福祉の観点からも残業が一人に集中しないように適切な勤務計画を立てまして、時間差勤務の徹底を図っていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　十四番、廣井洋司君。 ◆十四番（廣井洋司君）　自席から失礼いたします。　ただいま市長並びに教育長の方から御答弁をいただきました。いまの代表質問の中で考えていただく、これからそれに向かってやっていただくということで答弁が多かったように思いまして、非常に我々の思っていることが市政に反映していただくということに非常にうれしい面を持っておるわけでございますが、ただ一点、嘱託・臨時職員の、これは公民館長の先ほど言いました削減でございますが、やはり市の職員をもってそれを代行していただく、そしてまた新しい新入職員、これを導入をやはりしていってもらって新世代の若い方の意見も取り入れるような形の中でこの行政を反映していってもらうのも一つの方法であると思います。ただ削減削減でこれを行いますと、やはり若者の行く場がないというのか、申す場がなくなるということもありますし、また行政の中で若い意見も取り入れられるためにもそういう若者の導入、新しい若い職員さんを採用していってもらう、これも必要やろうと思います。ただ削減ばかりを考えるだけでなしに、やはりその嘱託、そういうふうなものを一つ置いて、その人数は、その分は職員の代用をしていただき、そしてやっぱり新入社員を増やしていただきたい、これが一つでございます。　それからこの時間外勤務が非常に多いということも市長はこれいま言っていただきました。これは非常に、先ほども言われたように職員さんの体の疲労にもなります。非常にそういうふうな形からやはり平等に時間外勤務をしていただけるように、一方に偏らぬようにしていただきたい。聞くところによりますと、ある部署ではその勤務が長時間にわたって時間外手当を出さなければいけない、あるところでは必要ないというようなことも聞いておりますので、その辺の改善をお願いしたいものでございます。　そして子育て支援対策として、いろいろな事業を打っていただく、また十六年度、医療控除についてもやっていただくといううれしい御答弁をいただきまして、これはひとつよろしくお願いしたいわけでございますが、先ほども申し上げました、国の児童手当、これ申し上げましたが、市の方で一人、三人以上は月額一万円というのは非常に大きなもので、いま対象戸数が千百人、千百件もございます。そうした中で換算しますと、非常な大きな財源が必要になってくると思いますので、その金額ということじゃなしに、それに近い、少しでもその天理市としてやっているという各児童に与えられるような、そういう金額を考えていただいたらどうかと、こういうふうにも思うわけでございますが、その点の方、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　議員から三つほどの分野に御質問がありました。　その中のまず、たとえば公民館に正規職員を充てるべきという御意見でございました。全く基本的には同感でございます。やはり市の職員を充てたいと考えておりますが、一方では、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり天理市のいま財政の状況等を見ますと、市の職員を持っていくことのメリットと、またそうじゃない、いわゆるＯＢの方々、嘱託の方々で長年の経験を生かしてやってもらうメリットと、その両方がございます。その中で、いまとりあえずはそういう嘱託の方で九つの公民館の館長さんをお願いしております。中にはある校区の区域の方々は、この人がいないと困ると、うちの校区が運営できないというほどの評価されているケースもございます。これは大きな一つの成果だと思います。ですから、基本的には市の職員を充てたいということでおりますが、先ほど申しましたように、まだまだ類似の市と比べて一般職の職員の数が多うございます。先ほど申しましたが、平成九年から十四年にかけて、市の方で定員の適正化計画というのがございます。その中で五年間で三十五人を減らすという目標がありました。私が就任しましたのは平成十三年の十月、そしてその年度末でこの数が結果的に十六人でしたか、オーバーいたしました、計画よりも。ですが、私はその採用をあえて補充をしておりません。自分ではやはり基本的に天理市の職員の数は少なくないという認識で採用を見送り、そして十四年、十五年、そして十六年、三年かけて一つの大きな目標を持っております。先ほど百人程度というのはそういうことも踏まえた中で、そうすればやはり人件費の、いわゆる職員数による職員の人件費が財政を圧迫することは少なくとも低減できる、それがすべてではありません。そういうことをやっぱりやっていきたい、その中で優れた能力のある方、従来と違っていま一芸、まさに一芸に秀でられたすばらしい経験のお持ちの方を嘱託として採用しております。それ以外の方は全部臨時の身分とかそういう方法でやっているところでございます。私は、この方法は現時点では一番天理市にとっていい方法であると、少なくとも考えているところでございます。　それから新規採用につきましても、一応先ほど申し上げた経過の中で、十四、十五、十六と三年間、その新規採用を抑えております。ですから十七年度には、やはりそれでは将来のためによくないということで、本当に公正な試験の中で力のある職員をやはり補充していき、そしてそれが将来十五年、二十年先、天理市政を担ってくれる原動力になる、そういう人たちをこれから採用、養成していくのも大きな方法ではないかと考えておるところでございます。　それから二つ目の超勤手当の改善でございますが、これも特定の職員に偏らないように、実は昨日もそのことを部長会で改めて指示してあります。ことしの三月末にこのことは指示したんです、そういう部長に。ですが、それがまだいまだ十分ではない。ですからきちんと仕事のやり方でこれは多く変われるものと考えております。　それから乳幼児〇歳から二歳、これについては来年から、またこの議会にお諮りして無料化にもっていきたいと考えております。ただ児童手当につきましては、非常に難しいことがございます。少子化対策の手だてとしてはそういうお考えも出るんですが、一方でその額が妥当なのかどうか、また御存じのとおり、いま市町村合併という大きな中で、たとえば天理市がそれに手当をするとなりましたら、その分は必ず交付税でマイナスしてくれます。そしたら往復の、非常に大きなまた将来にわたって、いま目の前だけじゃない、将来のことを考えながら、そしてもう一つは国自体でのこの児童手当の動き、そういうものを勘案しながらこれに当たっていくべきと考えているところでございます。以上、お答えといたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　十四番、廣井洋司君。 ◆十四番（廣井洋司君）　ありがとうございます。　いま人件費の削減ということで私たち提言をさせていただきました中において、非常に苦慮された形の中で、昨今協議をされてるということを聞かせていただき御苦労さまでございますと言いたいわけでございますが、適材適所というものがございます。むやみやたらの異動をするんじゃなしに、やはりその部署部署の合った場所を職員の一つの働き場所、それが有意義な時間を労働ができるんじゃないかなと、かように思うわけです。知らない場所へ行って勉強もするのもいいんですが、ただそれのために相当な時間をとるということも、これも何か少し問題があるんじゃないかなと、こういうふうにも考えるわけでございます。しかしひとつその辺の御努力をしていただき、できるだけ時間外の削減をよろしくお願い申し上げます。　また児童手当でございますが、いま千百戸の三人以上の家庭が天理市にあるわけですが、これは当然義務教育までの家ですが、これに私が申しました月額一万円を支給しますと、やはり一億四千万ですか、ぐらいの金額が出てきます。これは到底予算化できるものでもございませんし、また他市町村との、先ほども言われました合併になりますと、この辺をまた廃止するということもできませんので、非常にその辺は問題あるわけですが、いま市町村合併の中で天理市は単独というような話も聞かせてもらう中で、その方向づけとしてひとつ少しでもそういうふうなものを考えて補助していってもらえたら結構かと、こういうふうに思いまして、もう答弁は結構でございますが、代表質問の方を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐々岡典雅君）　次に八番、平井守君。　　　　　　〔八番　平井　守君　登壇〕 ◆八番（平井守君）　それではただいまより会派新風会を代表して、これからのまちづくりに向けてに関する質問を行います。　さて、本市も来年五十周年を迎えるわけですが、天理に生まれ、住んでよかったとか、市外の人たちからも天理に住みたいなと言われるようなまちづくりに向けていろいろ施策をされてますが、最近、市民の方々から私たちに寄せられている要望も含めまして、市民や子供たちの安全や健全育成などのためにも数点提案しますので、市長並びに教育長の御答弁をお願いいたします。　まず、ボランティア活動の推進についてです。これまでもさまざまなボランティア活動がなされていますが、さらに各階層の市民の御協力を得ることに関する多くの課題のうち、今回は二点についてお尋ねいたします。　一つ目は地域の安全、安心づくりについてです。最近の空き巣やひったくり強盗、傷害事件などをはじめとして、登下校時の子供の誘拐や新たな「オレ、オレ事件」などの犯罪の増加に対して、いつどこで何が起こるかわからないという最近の社会情勢にかんがみ、全国各地で新たな取り組みがなされています。したがって、地域の安全は、あるいは自分自身の安全は人任せではなく、一人一人が、自分たちが自分たちなりにも努力し、協力しなければならないという意識が高まり、たとえば防犯協会と自治会とが連携して、家の玄関に「防犯見張り番ただいま警戒中」といったような防犯シールを作成し、各家庭に張ったり、また住民の一人一人が一日二回は家の外に出て周囲を見渡し、異常の有無や不審者の有無などを確認し合うという取り組みがなされているところがあります。また、犯罪増に対する警察官不足を補うためにも、市内に住む警察官のＯＢなどの御協力を得て、たとえば仮称・警察ボランティアを組織したり、シルバーポリス隊を組織して地域をパトロールするボランティア活動が増えつつあります。　ところで、子供たちの安全確保や健全育成のためにも、たとえば市内でも夏休み中にＰＴＡなどの保護者や地域の人々の協力を得て校区内の巡視等、パトロールしている地域、校区等もありますが、一年じゅうの活動となるとなかなか困難で、今後の課題にもなると思われます。　そこで、いままさに年末を控えてるわけですが、各種の機関、団体等により、いろんな取り組みが安全に対してとられるわけですが、警察や防犯協会などとも相談しながら既存の地域安全推進委員さん、あるいは生活安全推進委員さんなどの組織等々の強化並びに新たなボランティア組織によるパトロール隊に当たるものを立ち上げていただきたいということを提案いたしたいと思います。これはまた地域の安全づくり、あるいは市長が提案されている天理っ子育成に向けて、子供の安全、安心づくりを補完するものにも当たると思われますので、よろしくお願いしたいと思います。　二点目は、教育関係のボランティア活動についてです。学校五日制に伴い、土曜や日曜の活用のために各種の取り組みがなされていますが、最近、地域の教育力を高めるための取り組みや、子供の基礎学力をより確かなものにするための取り組みがいろいろなされていますが、その一つとして、大学生を中心にしたボランティア活動による自主学習会を開いて大きな成果を上げている事例があることを知りました。　教員志望の大学生にとっても教科指導の実践に役立つことにもなりますし、また、何よりも参加する子供たち自身が自分にとってわからない箇所あるいは教科、分野等々に関して、その子供が納得のいくまでじっくりと聞いたり教えてもらったりすると、そういう機会を持てているので非常に好評だということをお聞きしてます。　そこで、教員志望の大学生がボランティア活動の一環として、地元出身の小学校あるいは中学校等へ出かけていき、後輩の地域の子供たちのたとえば基礎学力の充実に向けて役立つような取り組みに当たるものを本市も御検討いただけたらということを提案いたしたいと思います。その際、大学生の数が呼びかけによって足りないとすれば、たとえば地元に天理大学がありますし、県内の奈良教育大学等々の大学の御協力も得る取り組みが必要かもわかりませんが、まず提案したいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　次に、市民参加型社会の推進に向けて二点お尋ねいたします。　これからの新たなまちづくりに向けて、また来年度の五十周年に向けてさまざまな取り組みか進められていますが、一つ目は五十周年記念事業に向けて、いわゆる標語に当たるものの募集をしてはどうかということです。既に五十周年記念事業に向けてキャッチフレーズの「輝いて未来へのびよう人とまち」とシンボルマークの公募並びに発表がありましたが、今回はさらに市長のモットーとする天理っ子の育成に向けた標語の募集であり、内容としては、たとえば「わが子にむけて」とか「地域の子どもにむけて」、あるいは「心に残る親からの一言」というようなタイトルで、あのとき、あの一言で私のやる気ができたとか、元気が出たとか、立ち直ることができたとか、そういうような内容で子供たちへの励まし、育てるのにプラスになる言葉を五十字とか百字程度で募集し、形式はエッセイ、詩とか、あるいは短歌、俳句、会話風等々いろんな形で可能だと思います。そして入賞作には市内の特産品、お米とか果物、野菜等々から選んでいただくというような方法で市民をはじめ、また全国公募も視野に入れて取り組んでいただくことを提案したいと思います。　このようにして天理のまちづくりとＰＲ、そして天理っ子育成運動をさらに推進するための補完に関する観点から公募を御提案したいと思いますのでよろしくお願いします。　次に、二つ目は各種委員会、審議会、検討委員会における市民参加、公募の推進に関してです。既にいろいろ取り組んでいただいておりますが、今回は傍聴可能な委員会等の拡充に向けて要望したいと思います。　情報公開の時代と市民参加の時代に応じて、たとえば本市でも天理水道水源保護条例にかかわる審査会では公開されたこともあります。市民も傍聴されたこともあります。ところで、すべての委員会等で傍聴可能ということは簡単にはいかないと思いますけれども、少なくとも市民公募をした委員会等々においては原則公開にし、傍聴可能な委員会にもっていっていただきたいということであります。　具体的に言えば、たとえばいまごみ有料化等検討委員会が持たれておりますが、これには市民公募で二人の方が参加されておられると思います。ごみの分別収集とかリサイクル問題等々、あるいは循環型社会の構築に関して本当に生活に直結する問題でもありますし、また、特に市民の関心も高いし、そしてまた仮に検討の結果、有料化になるとしても、新たな負担を市民に求めていくことになります。したがって、委員会レベルのときから市民参加をいただいているわけですし、公開し、傍聴可能なパターンをとっていただければ、より全市民の御協力を得やすいことにもつながると思います。　そこで、各種委員会等で公開あるいは傍聴可能な委員会の拡充に関して取り組んでいただくことを提案し、要望いたしますのでよろしくお願いします。以上です。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　八番、平井議員の御質問にお答えしたいと思います。　自分たちの町は自分たちの手で守る、これは本当にありがたいお考えで、私も全く基本的には同感でございます。安全な地域社会を実現していくために地域住民と関係機関、団体、そして行政が一体となる、そして犯罪を未然に防ぐ、そういう活動をこれからどんどん進めていきたいと思っております。ですが、基本原則とは違って、現実の社会はかなりそれと乖離と申しますか、距離があります。その乖離を埋めるためにどういう手だてがいいかということで、いま御提案の通年パトロールというお考えも、これは非常に大切なことであると考えております。その中で、ちなみに私の方からこれに関連することを申し上げたいと思いますが、実は新年度の市の十六年度予算編成の基本的方針、考え方の中に、安全で安心なまちづくりというのを掲げております。この中に実はその一つではございますが、青少年サポート天理事業と申しまして、たとえば天理、この前も議会で申し上げましたが、天理駅周辺で若者がたむろする、そしてそこを利用する人たちが非常に不愉快な思いをする、こういうこともやはりなくしていくべきと考えております。また先ほど御意見のありましたそういうふうな通年パトロール、こういうことについてもやはり同様にこういう思いをベースにしながらこれを膨らませて、そういうものにもっていきたいと考えております。　これ以外に御案内のとおりと思います、たとえば天理市の生活安全推進協議会、これ委員が十名、それから天理市暴力団排除推進協議会、これは六十二団体、それから天理山辺防犯協議会、これは地域推進安全委員の方が百三人おられますが、まだまだこれで私十分とは考えておりません。むしろ既存のそういう組織、体制とは別個にやっていきたい。例の天理っ子育成運動もまさにとおりです。従来のやり方では天理の町にやはりさわやかな青少年が育つのは無理があるというところでございます。既存のものは大切にしながら、その中でまた新しいものを生み出していきたいと考えているところでございます。　それから先ほど申しました仮称・青少年サポート天理でございますが、これもやはりいま予算化に向けてその内容の詰めを急いでおります。内容は、教育委員会に属します教育総合センターと、それから警察の方の力もおかりしようと思っています。きれいごとだけではおさまりません。そういうことについてもやはり警察の方の基本的な同意はいただいております。それからまた嘱託として、そういうことに長じた、やっていただける方もやはりこれに加わっていただいて、それでこの新しい考えを、安心、安全のまちづくりの一歩としてやっていきたいと考えているところであります。　それから二つ目の五十周年記念について、例の天理っ子を育成するということでの御意見でございました。これも非常にありがたい御意見と同感しております。御存じのとおり、平成十六年四月には、天理市は市制五十周年という大きな節目を迎えます。その中で先人たちが培っていただいた文化、伝統を大切にしながら、そして将来に向かっていくということで、この五十周年迎えたいと思いますが、これと並行して子供天理っ子づくりの中で御提案のいただいた、たとえば手紙、短歌、標語等を、これを公募し、市民の皆さんにこの天理っ子についての意識を、また市制五十周年、またより一層の理解をいただく一つの大きな手だて、ツールにしたいと考えております。ということでお答えとしたいと思います。　それからこれからのまちづくり、市民参加の立場からということで御意見いただきました。本市でも各種の委員会、審議会、委員会等のメンバーには、これは非常に一般の方々の公募、たとえば公募によるという方法も大切な方法であると考えております。ごく一部ではありますが、これまで公募により住民の代表に加わっていただいたケース、たとえば先ほどございましたごみ有料化検討委員会も二人の方が公募で参加いただきました。そしてその会議は、私は会長ではございませんので、その会の会議の内容を後日承っておりますと、二回目からはこれを公開でということになっていると聞いております。安心しております。ということでよろしくお願いしたいと思います。　またこれ以外にも、もう既に御案内のとおり、行革推進委員会にもあえて報道の方に参加をいただいているのはその一環でございます。ということで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上、お答えとします。 ○議長（佐々岡典雅君）　教育長、吉岡溥君。　　　　　　〔教育長　吉岡　溥君　登壇〕 ◎教育長（吉岡溥君）　新風会の代表質問にお答えいたします。　ボランティア活動の推進についてでありますが、議員御提案の大学生による学習ボランティアのことですが、今年度から文部科学省の学力向上アクションプランの一環で放課後学習チューター制度が県内でもスタートいたしまして研究指定が始まっております。この研究は、放課後に教員志望の大学生が中心になって子供に学習指導をし、学力の向上を図るとともに、みずからの資質の向上と、こういったことも図ろうとするものでございます。この研究成果を見守りながら、参考にできるところを取り入れながら、天理市の実態に合わせまして教員志望の市内の学校、園で教育実習をしたという経験のある大学生を中心にボランティアを募りまして、そういったことを視野に入れながら積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
   ○議長（佐々岡典雅君）　八番、平井守君。 ◆八番（平井守君）　それでは自席より再質問させていただきます。　ただいま市長並びに教育長さんの方から、本当に積極的な、前向きな御答弁をいただきありがとうございました。　もう重複は避けますので、御答弁の趣旨、我々が市民の要望、リクエストにおいて、あえて御質問なり提案等させていただきます。そして、またいま積極的な、前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひとも推進あるいは実現に向けて、また御努力のほど、関係の皆さんとともによろしくお願いしたいと思います。　あえて言えば、教育長さんに一つ、大学生のね、ボランティアあるいは教員のＯＢの方の御協力をいただく、こういうケースもいろんなパターンであると思います。いまあえて教育長さんの方は放課後のことも言われました。私は土・日の活用の事例を申し上げましたけれども、したがって、大学生によるボランティア自主学習会など、あるいは放課後のことも、教員のＯＢの方の御協力、これもまた一方では市内の実情に応じてまた考えていただきたいと思いますが、もう一点、その大学生の自主学習会のボランティアに関して、具体的にはいろんなこれから取り組んでいっていただけると思いますが、教育長さんもベテランですので念頭にもあろうかと思いますが、私が思ったのは、たとえば六月ごろ、教員志望の大学生が四年生なり、短大の場合は二年生ですが、教育実習に市内の幼稚園なり小学校なり中学校なりに六月ごろ、約二週間程度来ると思います。そういう教育実習に来てくれる学生を中心に、それまで準備しながらね、声かけてまた夏休み以降御協力いただけると、これが一番実質的にやりやすい方法の一つかなと思ったりしますので、またいろんな御検討いただく中で、また検討事項の一つにしていただけたらと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　じゃ続きまして、新たな課題に関して御提案申し上げます。　男女共同参画型社会の推進についてお尋ねをいたします。これも時代の要請に応じて順次いろいろ取り組んでいただいておりますが、最近たとえば性同一性障害の方に対する法律等々ができました。これまでの男女差別撤廃や人権問題等にも関連する新たな取り組みとして、各地の自治体ではたとえば男か女かという性別記載欄が削除される傾向にあります。早速、去る十一月に衆議院選挙が行われましたが、それに対して投票所入場券で削除する自治体が幾つも出てます。また各自治体独自で可能な範囲で、たとえば採用試験の申込書から男女の性別欄を削除する自治体があったり、それをもとにしながら、本当に市内の各種申し込みの全面的な見直しがどんどん進められております。法令上必要なもの、残さざるを得ないものはもちろん残さざるを得ませんが、それ以外に全面的な見直しをされる自治体が増えてます。そして既にたとえば印鑑登録や介護保険申請など百二十四種の書面から削除するという自治体が出ております。ということで、全国各地で全面的な見直しがなされておりますが、そこで本市の今後の課題として、そういう他の先進地の取り組みを参考にしながら、また天理市の独自性も視野に入れながら、性別記載欄の削除等に関して取り組んでいただくことを要望いたしたいんですが、市長さんいかがでしょうか、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　男女共同参画社会に向かってという立場からの御質問と承っております。基本的に議員さんのお考えと全く同じ歩調で考えております。そういうことから、本市におきましても、できるだけ早い時期に市が保有しております公文書等の性別の表記についてこの調査をし、これを取りまとめ、法令等により義務づけられているケースを除いてはやはり削除する方向でいくのが妥当ではなかろうかと考えております。ということでお答えといたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　八番、平井守君。 ◆八番（平井守君）　ありがとうございます。もう繰り返しませんので、御答弁のとおり、また関係の職員の皆さん、お手数かけますけれども、よりよい社会、まちづくりに向けてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（佐々岡典雅君）　以上で代表質問を終わります。　次に十五番、荻原文明君。　　　　　　〔十五番　荻原文明君　登壇〕 ◆十五番（荻原文明君）　それでは市長並びに関係各位の皆さんに一般質問をさせていただきます。　まず、天理市の来年度予算編成方針については既に明らかにされています。また、財政健全化方針も明らかにしています。その中で地方を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況にあるとして、義務的経費などを除く一般行政経費三％減額を示し、ごみ有料化計画など受益者負担の適正化、使用料、手数料の積極的見直し、減免措置の整理、見直しなどと市民負担を一層増やすことを明らかにしています。しかも最近、年金や医療の社会保障改悪が市民の暮らしを圧迫し、政府税調答申でも消費税率一〇％以上への引き上げや住民税の引き上げ、老年者控除の縮減などと庶民増税の方針を明らかにしました。市民の生活不安を一層広げる景気をさらに冷え込ませるものです。　県統計課の九月の景気動向遅行指数は三カ月連続で五〇％を下回り、最近の奈良市の一世帯の消費支出は一九九六年を最高に二〇〇二年は二一％も減少しています。これは全国の二倍以上の減少率です。県内の名目賃金も二〇〇〇年を一〇〇としたとき昨年は九七・九％と減少しています。県内倒産件数も若干、最近減少したとはいえ販売不振などの不況型の倒産が依然として高率を示しています。　市役所の窓口にも会社の倒産や解雇で仕事を探しているが見つからない、収入がなく困っている、家賃を滞納している、出ていかなければならないが公営住宅はないか、こういう相談が相次いでいると思います。市民の暮らしがさらに厳しさを増しているときに自治体が市民負担を増やすことは、自治体の存在意義を問われていることにもなりかねません。住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体本来の役割を果たすため、予算編成を行うことが求められています。経済を支える最大の力である市民の暮らしに活力を取り戻す施策を充実してこそ、先行きに明るさを見出すことができます。したがって、来年度予算編成に当たっては、公共料金の値上げは行わないこと、いま衣食住さえ見通せられない現状が、危機的な状況があります。そこで積立金で国民健康保険料、介護保険料の減免制度の充実や県営住宅の入居申請は最近十数倍という倍率が続いています。市営住宅の増改築を行い、入居募集の実施、また十六日には東南海・南海地震に対する防災対策推進地域に全県が指定されました。学校の耐震診断を早急に行い、改修計画をつくることなど、生活密着型の事業で市内経済の活性化と生活福祉関連予算の充実を基本とすることが必要です。こうした点について市長のお考えをお尋ねいたします。　次に教育基本法の見直しについてお尋ねします。ことし三月二十日、中央教育審議会は「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について」という答申をまとめました。学力の問題や、あるいは十年間で倍増した不登校をはじめ教育の問題を何とかしたいとだれもが思っています。二〇〇二年から学校五日制が始まり、教科書も大きく変わり、学力低下が問題となっています。そして絶対評価と西中学校では二学期制の試行が始まりました。教育制度も内容も大きく変わろうとしています。教育のあり方は社会のあり方にも大きく関係し、その変化の行き着く先はどこなのか、多くの不安を抱えています。　そして今回の教育基本法の見直しは、いまの教育基本法の人格の完成、平和的な国家、社会の形成者の育成という憲法の理念を実現するという大きな展望を新しい時代という抽象的な言葉で改悪しようとするものです。しかも、いまの中間報告の現行法は不十分との評価が削られ、教育問題の原因を現行教育基本法の問題に原因があるとすることができませんでした。　そもそも今回の教育基本法見直しの背景は、新ガイドライン関連法、憲法調査会設置、盗聴法や日の丸、君が代の法制化、有事法制、自衛隊海外派兵という平和と民主主義の憲法理念がなし崩し的に踏みにじられてきた過程の中で、わずか九カ月の議論で結論を出し、なぜ見直しなのかという論拠も明確にしないまま全面改正を含む答申となりました。　教育基本法を全面的に書き換えて国を愛する心や公共の精神を強調し、憲法改悪の動きと一体となって再び戦争ができる国づくり、人づくりへ進もうとしているものです。だからこそ教育基本法見直しに対する反対と問題とする意見が広がっています。　教育学関連二十五学会会長要望は、国民的合意の欠如、審議手続の不備、審議の低調さや偏り、審議内容への疑念や懸念かあると指摘しています。そして審議の中止を含め、慎重に審議をと求めています。　日本弁護士連合会会長声明でも七つの問題点を指摘しています。教育基本法改正の是非を問う全国教職員投票は、六月十三日の最終集計では一万六千四百校、十三万五千人が投票し、反対が七九・四％、わからない、どちらとも言えないが一六・六％、賛成はわずか三・二％でした。そしていま大切なことは、教育基本法の教育機会の均等など諸条件の整備確立の立場から高学費や奨学金制度の改善、三十人学級の早期の実現、長時間労働の改善など現行法の理念の実現こそ求められています。以上の観点から、今回の中教審答申に基づく教育基本法見直しに反対すべきと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。　三つ目に、天理駅前広場について、特にエレベーターの利用についてお尋ねいたします。天理駅前広場と駐輪場については、地下駐輪場の利用開始当初から、いま設置されているエレベーターを駐輪場の出入りに、そのために自転車の利用もさせてほしいという意見が高齢者などから出されていました。しかし歩行者専用ということで利用ができませんでした。これが何とか利用ができないか検討していただきたいと思います。　現在、出入口には介助者を一名ずつ配置されています。今後も利用の安全を確保することも含めて配置を続ける必要があります。また地下通路の設置で中大路の横断歩道が廃止されたわけですが、それでも時々横断する歩行者がいます。歩行者の違法行為であっても、かえって危険性が増しています。安全指導の徹底をお願いすると同時に、現在、商店街の入口の交差点へ向かうよう駅前広場を区切って誘導されています。この交差点に歩車分離信号の設置で歩行者の安全の確保を関係機関に連絡していただくことを要望します。歩車分離信号は、死亡事故のうち人対車の事故が三割、そのうち二割が信号交差点で発生していることで、全国百カ所でモデル運用を行い、交通人身事故が四割減少し、その有効性が言われています。特に次世代育成支援法行動計画策定指針でも歩車分離信号の運用の推進を掲げており、高齢者や子供が安心して交差点を横断することができます。こうした問題についてお尋ねいたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　十五番、荻原議員の御質問にお答えしたいと思います。　生活関連予算の拡充についてということについてお答えしたいと思います。御案内のとおり、市内の大手企業の業績、これが天理市税収入の中でとても重要な役割を担っております。この企業の業績がようやく持ち直してきたとはいえ、まだ全般としては非常に厳しい状態でございます。また、御案内のとおりの交付税の見直しの動き、国庫補助金の削減等々ございまして、いわゆる私どもの天理市の歳入の伸びというものは、基本的に期待できない、これが現状でございます。　一方、少子高齢化対策をはじめ災害対策、施設環境整備への課題とか等々いろいろございます。そしてこういうことには当然のことながら多額の財政需要が見込まれるところでございます。そういうことで、引き続き私どもの方は行財政改革をさらに推し進めていく、そして計画的な予算編成と、そして計画的な執行に当たると、これは大原則として考えているところでございます。　さて、議員御質問のいわゆる弱者対策と申しますか、立場の弱い人たちに対する配慮はどうなっているかということでございました。その中でお答えしたいと思います。　実は、ことしも私こういう背景の中で、ことし例年よりもかなり早く十月末に十六年度の予算編成についてという指示をいたしました。その中で六つの柱がございまして、一つは、次代を担う天理っ子育成の推進、それから二つ目に立場の弱い人に対する配慮と支援ということでございます。中身はさまざまございますが、これを二つ目の柱に掲げておるところでございます。これは私が市長に就任するときの市民の皆さんへの大きな約束、職員にも伝えておりますが、立場の弱い人にほんのわずかでもいいから思いやりの心を持って仕事をしようという、その一環でございます。それからあとは安全と安心の確保、先ほど平井議員からもございましたが、やはり先ほどのああいう防犯面での取り組みも大切でございますが、一方、いま荻原議員の質問にありましたように、やがて起こるであろうと言われている東南海・南海大地震等への備えということも大事でございます。そういうことから、現在進めております市民会館の改修もその一環でございます。できればもう少し先へ延ばしたかったというのが本音でございますが、ですが一方では学校施設のやはり経年によります老朽ということもございます。ですからこういうことについてもやはりこれを整えていきたいということでございます。そうした中で、創意と工夫によりまして、限られた財源をどう生かしていくかということで、これからの市政運用を図っていきたいと思います。　なお、議員が具体にお話ございました公共料金等を値上げしないと、これについても基本的に先ほど申しましたような考えの中で、できる限りの配慮をしていきたいと、このように考えておるところでございます。　それから二つ目に天理駅前地下駐輪場等の自転車等の出入口での、この現在二人のこの指導をする担当者を配置しておりますが、これをなくさないようにという御質問であったかと承知しております。経費の面はさておき、当分はやはりこれを継続していくべきと考えております。そして現在これはもう御案内のとおり、午前八時から、その間二名の係員がそこに配置しております。これは体の弱い人、またそれ以外のもろもろの状態のよくない方々のためにも非常に喜ばれている、先ほど申しました経費よりもこういうことで非常に感謝していただいてる、こういうことはやはり大切にしていくべきと考えているところでございます。　それからその次に天理駅前南交差点の信号機の御質問でございました。あの信号があれで十分とは考えておりません。ということから、私たちもこの信号機をつけるというこの業務は、公安委員会、県の公安委員会の所掌事務でございまして、こちらの方にかねてからこのことについての改善を要望してきたところでございます。まだ定かではございませんが、何とかこれが実るのではないかというふうに考えているところでございます。歩車分離式信号機と申しますか、縦、横が全部車が止まって、その間に歩行者が渡れる、簡単にいえばこういう形の信号でございますが、これについても何とか私たちの思いが聞き届けてもらえるものと、そのように考えているところでございます。　それからあと教育基本法につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（佐々岡典雅君）　教育長、吉岡溥君。　　　　　　〔教育長　吉岡　溥君　登壇〕 ◎教育長（吉岡溥君）　教育基本法にかかわりましてお答えをしたいと思います。　本年三月二十日に中央教育審議会から答申されました、先ほども紹介されました「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」、これに対する意見はさまざまでございまして、私の現在の立場では、このことについてコメントすることは差し控えたいと思っております。　なお、議員御指摘のことにつきましては、いろんな意見があると思います。世論の論議も十分に尽くされていないというふうな感じも受けるわけでございます。市の教育委員会といたしましては、今後こういった動きや情勢を強い関心を持って見守っていきたいと、このように思っております。 ○議長（佐々岡典雅君）　十五番、荻原文明君。 ◆十五番（荻原文明君）　ちょっと前後しますが、教育委員会教育長の御答弁がコメント差し控えたいということなんですが、その点について、まず一点は、現行の教育基本法はもちろん教育長も十分御存じだと思うんですが、いわゆる国民に対して直接教育の責任を負う、戦前の軍国主義教育の反省から、いわゆる国等が不当な介入を行ってはならない、そういう立場から学校あるいは教師が、その教育を行う専門家が直接児童生徒に対して教育の責任を負う、このことが明確にされました。そういう点から言っても、あるいは最近のいわゆる地方分権とか、この間も二学期制の問題で議論させていただきましたが、各学校の自主性、自立性、あるいは各それぞれの教育委員会の自主性、自立性、それらが国全体の大きな方針の中でも明らかにされています。そういった意味から言っても、この教育基本法見直しに対する見解をコメント差し控えたいというのはどうも納得ができません。しかも三月に出されてもう半年以上出てるわけですから、教育長も言われるように、これについてもさまざまな意見が出されています。そういう点から言っても、その地方、いわゆる市町村の教育行政を預かる者として、この見直しについて反対か賛成か、あるいはコメントを、何らかのコメントをすることは当然必要ではないかと思うんです。それを踏まえて、国の方ではこの見直しの議論が進んでいくのが、これが本来のあり方じゃないかと思うんですが、その点について改めてお尋ねいたします。　来年度の予算編成方針について若干お尋ねしたいんですが、市長もできる限り配慮したいとか、あるいはそのお気持ちは私も十分伝わってまいりました。しかしながら、実際には、たとえばごみ有料化の問題とか、市民負担を新たに増やす問題とか、実際の作業がもう既に進められているわけですよね。ことしも下水道料金の使用料の値上げが行われました。そういう点からすると、もう明確に来年度の予算編成も各担当部局では、もう予算編成作業が大詰めに来てると思うんですよね。そういう段階だと思うんです。そういう段階にあって、やはりはっきりとその公共料金の値上げを少なくとも来年度は行わない、このことを明確に御答弁お願いしたいと思います。　先ほど若干出ました、市長もおっしゃいましたが、学校の耐震診断、東南海・南海地震に対する学校の耐震診断についても整えていきたいという御答弁でした。そこで私、一つ思い出すんですが、ダイオキシンの問題が十数年前に科学的に証明されました。このとき市行政の立場は、ダイオキシンというのはもう既に全国の焼却炉で発生しているんだから、私このときに調査をお願いしたんですが、調査をする必要はない、もう発生してるのは明らかなんだからもう調査する必要ないという答弁で、具体的な対策を何ら取ろうとされませんでした。ここ数年、大きな問題になって炉の改修等もされたわけなんですが、それと同じ轍は踏まないというのがこの問題でも必要なのではないかと思うんです。学校の耐震診断が必要だというのは、もうだれもが明らかです。老朽化している施設に対する診断を行って、これを改修していくと、これもだれの目にも明らかです。ところが、予算等の関係でなかなかこれが進まないというのが現状です。そういう点を考えれば、ぜひとも来年度予算編成に当たってはこういう耐震診断を行って計画的に耐震改修を行っていくこと、このことも必要ではないかと思うんです。こういった問題について、改めて御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　公共料金等についての具体例をできたら明らかにという御質問だったと思います。二、三例を申し上げます。いま、ちょうどまだ予算編成のさなかでございます。具体例がまだ私の手元に来ておりません。その中で、私がある程度念頭に置いているものだけにとりあえずきょうはお答えしたいと思います。　たとえばごみの有料化につきましては、いま御案内のとおりの検討委員会でこれを論議願っております。もしその場で料金の値上げが好ましくないということになれば、やはりそれを尊重すべきと思います。ですが、皆さん、その会の意見の総意としてこういうことであるとなれば、やはりそれは尊重すべきと考えているところでございます。　それから駐輪場でございます。あれにつきましては、もう既にいつかの議会で私たしか申し上げたと思うんですが、現行、たとえば定期券による一カ月の使用料金が千円です。あれに維持管理に要する経費が年間約六千万円です。一方、定期及び日決めの使用料金で入ってくる収入はトータルで三千万弱です。日常の維持管理費の半分しか入ってこない、一方、工事にかけた費用は別です。こんなことでやはりこんなことがいいのか、そしてあれを使える人はごく限られた天理駅周辺に居住する人で、たとえば二階堂、たとえば朝和の人使えない、やはりこんなものは使う人のやはり応益といいますか、その分に応じた負担をしていただくべきということで、これも料金の見直し作業をいま進めているところです。少なくともいつかの時点でその日常の管理経費に見合う分だけはやはり使う人に負担してもらうべきと、これは基本的な考えでございます。　それからあと校舎の、これもいま予算の編成さなかでございます。先ほど申しました六つの項目の中の一つ、教育内容、これ具体的には申し上げておりませんが、その中に教育内容及び教育環境の充実というのがございます。この中でやはり毎年ガス漏れとかそんなことで後で追加の案件を議会にお話する、こんなことでは非常に恥ずかしいことだと思って、いま計画的にそういう危険箇所の点検、それからその中で順位をつけてそれを整備しいてく、これは大事なことと思っています。ということで、とりあえず十分なお答えになっていないかと思いますが、現時点で私の頭にありますのはそういう部分でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思い、それ以外の料金については、基本的に現行の負担してもらう分を変えたくないということでおります。以上でございます。 ○議長（佐々岡典雅君）　教育長、吉岡溥君。　　　　　　〔教育長　吉岡　溥君　登壇〕 ◎教育長（吉岡溥君）　先ほどの教育基本法につきましてコメントを差し控えたいという表現をしたわけでございますけども、非常に立場として個人的な意見も含めまして話を少ししてみたいと、そういう気持ちです。　御存じのように、教育基本法は五十年、半世紀余りにわたって日本の教育の根幹をなすものてあると、そしてこれが教育にすべての原点として生かされてきたということについては、私たち教育にかかわる者は皆そのように思ってるわけでございます。そして個人の尊厳であるとか、人格の完成であるとか、平和的な国家の形成者といったこと、当然これは原点、基本でございますし、特にいま話題になっております家庭の教育力とか、学校、家庭、地域という三者の連携の問題であるとか、さらには日本の伝統文化の問題、さらには郷土の愛、国を愛する心といった問題とか、生涯学習の視点であるとか、すべてにおいて重要な点がたくさんあるわけで、これはいまや教育の常識として一定定着しておる話ではないかなと、私はそういった視点から現行の教育基本法にはその精神が随分盛られてるというふうな意識を持っております。　なお、先ほど申しましたように、五十年経っておりますので、若干いまの時代に対応しなければならない点もあるということは事実でございますので、そういった意味から先ほど申しましたように、いま少し動きを見ながら、情勢に強い関心を持ちながら対応していきたいと申したわけでございますけれども、教育基本法の趣旨は十分に理解しております。そう言ったつもりです。以上です。 ○議長（佐々岡典雅君）　十五番、荻原文明君。 ◆十五番（荻原文明君）　先ほどちょっと教育基本法の問題で紹介させてもらったんですが、日本弁護士連合会の会長声明がその教育基本法のいわゆる根本的な問題について指摘をしています。教育基本法は憲法の保障する教育への権利を実現するために定められた教育法規の根本法であり、準憲法的な性格を持つ法律とされているんであるから、そのあり方について答申するに当たっては、憲法が明示する原理、価値や子どもの権利条約などが示す国際準則を指標とし、これらに抵触することないよう慎重に行わなければならない、この観点から七つの問題点を指摘してるわけですね。ですから準憲法的な根本法というのが教育基本法の取り扱いです。また、現在の国際的ないろんな教育問題に対する到達点、これを踏まえて、これを指標として抵触することがないようにということですから、そういう観点から言っても現行の教育基本法は、教育長も基本的にはそれに基づいて五十年当然行ってきたということなんですが、しかし中教審の会長でさえ、この現行の教育基本法に問題があるから、これを見直ししなければならないと聞かれたら、そうではないと答えてるというふうに言われてるんですよね。だからいまの教育基本法に問題があるから今回見直しが出てきたんではないと思うんです。その点について、先ほど若干、いまの時代に対応しない部分があると言われた教育長の御答弁には私は納得しかねるところがあります。その点について改めて基本的な認識と、いまのどういうところに問題点があるから変えなければならないのか、その点について改めてお尋ねいたします。以上よろしくお願いします。 ○議長（佐々岡典雅君）　教育長、吉岡溥君。　　　　　　〔教育長　吉岡　溥君　登壇〕 ◎教育長（吉岡溥君）　先ほど申しましたけども、問題点があるから変えなければならないという、そういった趣旨ではございません。五十年にわたって日本の教育の根幹をなしてきた制度で、現在も当然生きておるという、そういう視点でございます。　なお、新しく対応しなければならない点も、先ほど数点申しましたように、考えねばならない点もあるけども、やはりこれは日本の教育の基本であるという受け止めは変わってないと。ですから新しい時代に対応していくという点では、若干不備はあるかと思いますけども、基本としてはそのとおりであると、そういう認識でございます。 ○議長（佐々岡典雅君）　次に九番、寺井正則君。　　　　　　〔九番　寺井正則君　登壇〕 ◆九番（寺井正則君）　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。理事者並びに関係部局におかれましては御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、市民サイドに立った優しくて便利な総合窓口（ワンストップサービス）の推進についてお尋ねします。次に行政組織の機構改革についてお尋ねします。最後に職員の顔写真入りネームプレートの着用を提案したいと思います。　今日では、多様化する市民ニーズは、あらゆる分野にわたって高まってきていることから、それらに的確に対応する質の高い行政サービスの提供がより一層求められております。ともすれば市役所で住民異動の手続を行う場合、職員は一カ所に座り、お客様である市民があちらこちらに異動するという光景が当たり前のように思われてきました。表現は悪いですが、俗に言う役所のたらい回し現象です。三月、四月におきましては、転入・転出の機会も多く、初めての転入・転出を経験される方たちは、どういう手続をしていいかわからず、二度、三度と市役所に足を運んだ方もおります。また、出生、婚姻、死亡、転籍などの戸籍の異動や住所の変更のときは国民健康保険、国民年金、老人医療、小中学校の指定、児童手当、乳幼児医療等の手続を連動して行わなければなりません。これらのほとんどの手続には、初めて登庁される方が多く、特に連れ合いを亡くされ諸手続に来られた高齢者の場合には戸惑われるケースが多く見受けられます。　総合窓口は、原則として一カ所、つまり市民がワンストップですべての用を済ますことができるわけであります。市民が各課を歩き回る煩わしさもなく、一枚の用紙に申請書を書き、発券機で番号札を取り、ゆったりとテレビでも鑑賞しながらロビーで待っておれば、すべての用事が済むわけであります。混雑解消も目的とされる窓口一元化サービスであります。大型カウンターが一階ロビーに設置され、フロアマネジャーが来庁した市民の案内、誘導係をするのですが、主任から課長級の役職の職員が交代制で任務に当たります。市民はゆったり、職員はきびきび動き回っている、これが本来の姿ではないかと思うのであります。さらに、市役所に足を運んだ人が目的の窓口を探すために真っ先に目にするのが案内表示板であり、より目的窓口が判別しやすいものでなければならないと思うのであります。　保健、医療、福祉の窓口一元化についても、この福祉関係に関しては個人によって対応窓口が変わりわかりづらい面が多いことを実感しております。縦割り行政の弊害で自分の課でないことは明確にわかりながら、紹介される窓口が違っているとたらい回しに課を転々とすることも多々あります。特に福祉関係は高齢者や障害者も多く、一カ所でも相談窓口体制の整備が急務であります。　十一月に常任委員会の視察研修に行ってまいりました。佐賀市では「市民を余分に歩かせない、待たせない」行政サービスを実施しております。便利、早く、わかりやすい窓口づくりを目指してをモットーとし、概要として、この相談窓口は届出コーナー、証明コーナー、外国人登録コーナーを設置しております。届出コーナーでは、戸籍の異動、たとえば出生、婚姻、死亡、転籍など、住所の変更、転入・転出、転居などであります。また印鑑の登録、住所の変更に伴う国民健康保険、国民年金、老人医療、小中学校の指定、児童手当、乳幼児医療等の手続を一括して取り扱います。また証明コーナーでは、戸籍の証明、住民票の写し、印鑑証明、税証明を一括して取り扱います。外国人登録コーナーでは、外国人登録に関する事務を取り扱います。　特に届出コーナーでは、現在、本市では市民部局が扱う事務に加えて、介護保険の申請、老人医療の届出と申請、児童手当や乳幼児医療等の手続申請等、福祉分野の手続などを含め、さらに小中学校の指定に至るまで庁舎の各フロアに分散している課の何種類もの窓口業務が一カ所でできるようになっております。　そして、その特色は、これまで市民が幾つもの窓口を移動して行っていた手続のほとんどが一つの窓口で終わる。また、これまで時間がかかっていた届出業務や証明業務の時間が大幅に短縮されたそうであります。たとえば届出業務におきましては、これまで最大六カ所を九十分かかって行っていたことが一カ所で二十分で済むということであります。また、証明業務におきましても、これまで二カ所、三証明、回っていた、二十分かかっておったところが一カ所五分で済むようになったという報告もお聞きしました。　行政事務の多様化や高齢社会を迎えているいま、さまざまな市民の手続を一カ所の相談窓口で済ませることができたなら、市民の利便性は格段に高まるのではないでしょうか。また、わかりやすいということでは、各窓口のコーナーを色と形で表示し、より判別しやすいものにしております。また、目的の窓口まで四人のフロアマネジャーが案内をします。そして、そのときに申請書の記載指導や条件が整っているか事前のチェックを行います。また、住民情報の申請書の様式を一枚にまとめております。そして、車いすの方でも利用しやすいようにすべてのカウンターを低くして、座ったまま届出や証明を取ることができるように工夫されておりました。また乳児連れの方が利用しやすいようにベビールームやキッズルームまで設置しておりました。市民の反響を聞いたところ、役所の固い雰囲気ではなく、明るくなった、サービスがよくなった、行きやすくなったと好評を博しているそうであります。　人口規模や面積はもちろん、市の成り立ちも歴史も大きく異なりますので、この佐賀市のやり方がそのまま本市に当てはまるとは毛頭考えておりませんが、ワンストップサービス、総合窓口への取り組みの先進地から学ぶ点も多々あるのではないでしょうか。　佐賀市での研修において、どうしたら総合窓口がうまく機能するかと伺ったところ、次の三つのポイントを指摘されておりました。一つは、窓口の担当課と、本来その事務を所管する課の間の連携をいかにうまく構築するかという点であります。二つ目には、情報の一元化という点であります。住基情報はもちろん税や保険年金、福祉に至るまで必要な情報を取り出せるシステムの構築が求められます。そして三つ目は、即戦力になり得る完全なマニュアルづくりであります。さらに、総合窓口推進プロジェクトメンバーをそれぞれの課から人選をして、研修に力を入れたということでした。内容は一日二時間、一カ月半かかる研修で、一点目に接遇能力のアップ、二点目に取り扱う業務の基礎知識の習得、三点目に機器等の操作など必要な技術の習得、四点目に受付実践研修を行い、開設後も実務面を中心に毎月二回、二時間実施しているとのことでした。本市におきましても、市民に優しく利用しやすい総合窓口体制の新設が望まれるところですが、市長の見解をお伺いします。　また、南市長にかわりましてから試験的に一階のフロアに案内人を置かれたり、市民へのサービス向上と職員の資質向上のために研修に力を入れておられることがたびたび新聞報道されております。行政のあるべき姿をどのように考えておられるのか、市長のその見解をお聞かせください。　去る十二日の市民経済委員会におきまして、同僚議員も提案をされましたが、住民票の写しや住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書など磁気カードを使って自動交付機から取り出すシステムのことですが、庁舎の玄関や天理駅、福住町などの庁舎からの遠隔地などに設置することにより、夜間や休日でも各証明が取り出せるようになり、市民の利便性がさらに向上するのではないでしょうか。本年八月から住民基本台帳ネットワークシステムが本格的に稼働しました。磁気カードを使って行政間の広域交付が実現いたしましたが、これとの連携により比較的可能なのではないでしょうか。自動交付機の設置についても市長の見解をお聞かせください。以上、一回目の質問とさせていただきます。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　九番、寺井議員の御質問にお答えしたいと思います。　私は、市長就任以来、市役所の風通しをよくするという願いから、いろいろな行政サービスの向上に努めてきております。とりわけ、いまも御質問の中にも御紹介いただきました一つの例が三月から五月、いわゆる市役所に転出入の手続に来られる方の、そういう一番一年で混雑する時期に窓口業務に詳しい市職員、ＯＢのあるお方に嘱託としてその業務に就いていただくことにいたしました。そして一階の市民部、福祉部の方を訪れた市民の方々からは、非常にわかりやすく済んだ、親切でありがたかった、気持ちよかったという声をたくさんいただきました。しかし一方では、残念ながらまだまだ一部の分野についての苦情があるのも事実でございます。こういうことから、私かねてから職員の資質向上を図るという意味から、接遇研修の強化、あるいは職員の意識改革のための研修、あるいはコミュニケーションを高めるための研修を実施してきたところでございます。そのあらわれの一つと申しましょうか、ちょっと自画自賛になってどうかと思うんですが、先日奈良新聞でトップで天理市の職員研修が非常に実のある形で動いてきているという高い評価をいただきました。若干面映ゆい部分もございますが、これを大きな励みとして今後の仕事に生かしていきたいと考えております。　いま議員御提案の総合窓口の推進でございます。これも御質問にありましたが、市役所へ行くとたらい回しにされるとか、そう考えておられる方がまだまだいらっしゃいます。こういうことについても先ほどの新聞の記事等も、また大きな一つの励みになると考えているところでございますが、現実の問題といたしまして、この総合窓口をたとえば佐賀市のようにそういうものにも変えていこうと思いますと、市役所のいろんな分野でのそのための非常に大きな宿題、課題が生じてまいります。たとえば情報の一元化、あるいは職員の確保、研修、場所の設定、それら等々のいろんな宿題がございます、課題がございます。こういうことよりも、まずは先ほど申しました平成十五年、十六年の二年間にわたって嘱託としての市民サービスに当たっていただいたあれを正規の職員でフロアマネジャー、仮にフロアマネジャーとかいうふうな考え方で、少なくとも一階業務全般をきちんと交通整理できる、そういう職員を配置したいと考えております。そういうことで、当面は配慮しながら、その答えも見ながら、議員御質問の総合窓口というものについて、これは本市でできるかどうかということの検討を進めていきたいと思っています。　それから自動交付機の設置でございますが、国の方では二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家になるという目標の中で、さまざまな取り組みがされていることは御案内のとおりです。電子自治体構想というので、いま全国的にこれが動いているところでございます。そういう中で、自動交付機の設置については、まず現実にどういう方法でこれが可能か、モデル的にどういう方法ができるか、こういう検討に入りたいと考えております。以上お答えとさせていただきたいと思います。 ○議長（佐々岡典雅君）　九番、寺井正則君。 ◆九番（寺井正則君）　再質問は自席から失礼をいたします。　いま市長の答弁をいただきました。市長が就任以来、サービスの向上に努めてこられたこともよく承知をしております。また、いま説明がありましたように、職員ＯＢの協力を得て一階で案内のサービスにも取り組まれたこと、また、研修の強化、また職員の意識改革に熱心に取り組みをされ高い評価を得られている、いま説明をいただいたとおりであります。私、先ほど一回目の質問でも申し上げましたけども、ほかの先進自治体のやり方すべてが本市に可能であるかというのは決して毛頭思っておりません。ただ先進地のそういったやり方の中に本市の運営上、学ぶべき点が多々あるのではないか、そのような意味で申し上げたつもりでございます。そういう意味におきましても、いまこの職員研修等に力を入れておられるのは、やはり目的は行政サービスの向上、また職員の資質の向上、これを目指して取り組みをされておるわけでございます。そういう意味からいきましても、私、視察研修行かせていただいて、この取り組みをされてる佐賀市が、たとえばこの総合窓口の取り組みをすることによって職員のやはり力量アップ、たとえば行政マンのプロを育成する、そういったことにもつながっていくんですと、また市民から見れば本当に昔からのイメージのお固い役所ではなしに、本当に民間の一般の会社を訪問するような、本当に行き届いたサービスで行きやすいと、明るくなったと、大変好評を得ていると、そういう説明を聞いたわけであります。そういう意味で、当然いろんなシステムを変えたりさまざまなことが必要でありますから、すぐに実現するとは思っておりません。ですが、この職員研修に力を入れておられる市長であるがゆえに、できれば最終的にはこういう総合窓口のようなものを目指して積極的に取り組んでいただきたいと、そのように思うわけであります。　次に、行政組織の機構改革についてお尋ねをいたします。いままでたびたび組織機構の見直しがなされてきましたが、まだまだ不十分であると思います。同じ職員でありながら、担当する課によって仕事量の格差が目立つように思います。その時々の時期や内容によっては仕方がない面もありますが、必要に応じて組織の分散化や新設、統合がまだまだ必要なのではないでしょうか。たとえば自治振興課から渉外広報課を独立させることや少子化対策に力を入れるために子育て支援課を新設することが必要ではないでしょうか。また本市の将来構想のためと現在の企画課では人員が不足しているように思われますので、より一層の企画課の充実を図ってはいかがかと思いますが、組織機構の見直しについての市長の見解をお聞かせください。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　先ほどの質問、これは励ましの思いということでありがたく受け止めておきます。先ほども申しましたように、新年度には、仮称でございますがフロアマネジャーという責任あるポストの職員も配置していきたいと、このように考えております。　その次に行政組織の機構改革についての御質問でございました。今日的ないろいろな課題を本市も抱えているところでございます。絶えずスクラップ・アンド・ビルドとか、そういうものも私は絶えず念頭に置きながら、これに取り組んでいるところでございますが、個別のたとえば広報関係の仕事をもっと充実すべきではないか、あるいは子育て支援についての、あるいは企画部門の強化というふうなことも、それもいずれも私は基本的に同感でございます。その中で、たとえばいま私が就任してまいりましてから、残念ながら組織機構という分野までには手をつけずにというよりも、抜本的な改正というところまで、ちょっと私の力量不足か、あるいは市の実態がつかみ切れなかったせいもありますが、いまこれからは十六年度、十七年度にかけてさまざまな矛盾、大きな課題、こんなものを整えていきたいと考えております。という中で、もっと、実はまだ公にできる段階ではございませんが、そういう思いでかなりのものを変えていきたい、これはさっきも申しました、たとえば私たちの思い、議会の皆さん方、そしてたとえば行革委員会のああいう方々の意向、また一般市民の方々の意向も聞きながら、いまの市の行政組織がこれよりもやはり評価される、そういう形に持っていきたいと思っております。ということで、いまの時点ではそういうことについて励ましの御質問をいただいたということに受け止めさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（佐々岡典雅君）　九番、寺井正則君。 ◆九番（寺井正則君）　ありがとうございました。これから積極的に考えていくという答弁でございました。　最後に、職員の顔写真入りネームプレートの着用を提案したいと思います。これは既に市立病院の職員や一部の幼稚園、小学校の教職員が採用しており、市民からも好評であります。市民から見てどのような立場の職員かわかりやすい上、職員の人もより一層の責任と自覚が生まれるのではないでしょうか。特に夏季はサマーエコスタイルの取り組みを実行しているために、一般市民か市職員かわかりづらいと思います。現行のものでは文字も小さく見づらい上、着用していない職員も多く見られます。予算もそんなにかかりませんし簡単にできますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。職員の顔写真入りネームプレートの着用について、市長の見解をお聞きすることとして最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　顔写真入りのネームプレートの着用についての御質問でございます。基本的に私もそういう方向でこれを具体的に検討していきたいと思います。ただ難点は、たとえばポケットに差し込むと、やはりシャツがヨレヨレとなってしまったり、あるいは首からつり下げますと、それで仕事がしづらいという部分もありますが、そういうことも早速庁内で、きょうのこの質疑を受けて、その内容の検討に入りたいと思います。ということでお答えとさせていただきます。 ○議長（佐々岡典雅君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時四十六分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時二分　再開 ○議長（佐々岡典雅君）　休憩前に引き続き会議をいたします。　次に四番、吉井猛君。　　　　　　〔四番　吉井　猛君　登壇〕 ◆四番（吉井猛君）　議長の許可を得まして一般質問を行いたいと思います。　まず冒頭、南市長、十項目前後になると思います。メモしていただいて積極的な御意見を賜りますようお願い申し上げます。また、理事者側の判断の中で関係部長の方からの御答弁もいといませんので積極的な御意見を賜れば幸いと思います。よろしくお願い申し上げます。　それでは住民基本台帳ネットワークは、住民に何をもたらすのか、個人情報保護条例は住民を守れるのかということについて質問を行いたいと思います。　コンピュータの技術進歩、低価格化によりパソコンを含むコンピュータは極めて身近な存在となっています。また、インターネットに代表されるようなコンピュータネットワークによるグローバルなレベルでの情報伝達、情報交換が急速に進展しており、今後さらに普及が進むと思われます。　急速に進む情報化の中で、市民自治の拡充に向け適切な自治体情報管理体制の確立が求められています。自治体情報政策の基本は、自治体が主体的に住民情報、行政情報を管理し、システムの運用に当たって住民の意見を組み入れる方向と枠組みを示すことが必要ではないでしょうか。情報公開法、住民基本台帳法、個人情報保護法を踏まえ、以下の点について市長にお伺いしたいと思います。　私は、住民基本台帳ネットワークが実施されていることに強い不安感を抱いています。情報が漏れて犯罪に悪用される危険性があるからです。行政は、住民票がどこの地でも取れるから便利だと言いますが、それは同時に犯罪者にとっても便利です。コロンビアの麻薬マフィアは大型コンピュータで個人情報を収集し、敵対者リストをつくり実際に殺害しています。日本の犯罪者は違うと言い切れません。既にさまざまな問題が惹起し国会でも議論されてきました。防衛庁における情報公開請求者リスト乱用事件、京都府宇治市における住民基本台帳と外国人登録名簿約二十一万件を名簿業者に売却した事件、四日市市役所職員による住民情報オンラインシステムへの不正アクセス事件など、世界に類を見ない戸籍制度を持つ日本は危険性がより高いと考えられます。　ところが、こうした事件が発生した際の責任の所在を国や県よりも市町村が負うこととなっている住基法に強い疑問を感じます。総務省は、住基法改正議論の中でも、住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムであって、その保有する本人確認情報は四情報、氏名、住所、性別、生年月日と住所コード、附帯情報のみであり、国があらゆる個人情報の一元管理を行うものでなく、その性格は今回の改正においても変わることがないと繰り返して言ってきました。まるで市町村が住基ネットを求めていたかのように言わんばかりです。そうした中、市長に責任の所在についてお伺いしたいと思います。　今回の住基法では、市町村、県、国の責任が次のように記されています。市町村は、住基ネット管理責任主体です。日常的な運用もトラブルが起こったときの責任も基本的に市町村が負います。市町村の予算で市町村の職員が管理を担当し、住民への説明責任も市町村が負い、運用により被害が生じるような事態になれば賠償責任を負うということです。　都道府県においては、住基ネットに関する業務のうち、ほとんどを地方自治情報センターに丸投げできることになっていて、現にすべての都道府県が委託しています。都道府県の権限が幾つか規定されてはいますが、現場の運用状況がわからない都道府県にどれだけのことができるか疑問であります。　国においては、市町村、都道府県、地方自治情報センターと流れてきた本人確認情報にアクセスして利用するだけの立場であります。口を開けてえさを待っているという、そういう内容と言っても過言ではありません。都道府県以上に責任を負わない内容になっています。　国が求めていた制度であることは明らかであり、その責任の第一は国でなければならないと思うのですが、市長はこの点いかがお考えでしょうかお聞かせください。　次に、住基ネットでどのようなメリットがあるのかお聞きしたいと思います。総務省及び市の広報などの説明では、次の三点が強調されていました。一点目は、行政機関へ申請、届け出を行う際、住民票の写しの添付が省略できるという内容であります。国の行政手続で申請や届け出をする場合に住民票の写しの提出を求められることが多いのですが、住基ネットから行政機関へ本人確認情報を提供することによって住民票の写しを提出する必要がなくなるというものです。国の行政機関は、地方自治情報センターで本人確認情報をチェックできるので住民票を提出してもらう必要がないのです。これによって役所へ住民票の交付を受けに行く手間がかからなくなるというものであります。　二点目は、住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられるという内容でありました。これまでは住民票の写しの交付は、現に住んでいる市町村でしか交付してもらえないというのが原則になっていますが、ことし八月からは住基ネットを通じて全国どこの市町村からでも受付を受けられるというものです。これは市町村間で住基ネットを介して本人確認情報を提供し合うことで住民票の交付が可能になるという内容であります。　三点目は、引っ越しのときの手続が簡略化されるという内容でありました。他の市町村に引っ越す場合、これまで住んでいた市町村に出かけて転出届を提出し転出証明書の交付を受け、その後転入市町村に出かけて転入届を提出する必要がありました。それが住基カードの交付を受けている場合には転入市町村で必要な住民票情報は住基ネットを通じて送信されるので転出証明書の交付を受ける必要がなく、転入市町村に赴くだけでよいということになっている内容であります。本当にこの三点は、市長メリットなのでしょうか、便利になったのでしょうか。　まず、一点目について考えてください。住民票の写しという紙情報を管理しなくてもよい国にとっては好都合だと思います。住民票の写しを役所まで交付を受けに行かなくてよいという点で住民にも便利かもしれません。住民票の写しの交付手数料である百円か二百円も節約できるかもしれませんが、よく考えてください。住民票の写しを提出すると言われるときは、案外住民票だけではなくて戸籍謄本や抄本、印鑑証明なども提出を求められる内容がよくあります。住基ネットにはこれらの書類については省略できません。戸籍に関する事務は、市町村長が管掌することになっていますが、住民基本台帳の管理と違い、地方自治法二条九項一号に規定する法定受託事務です。つまり本来法務省の仕事ですが市町村に依頼されてやっている仕事です。これらの書類が必要ならば、いままでどおりに役所に交付を受けに行かなくてはなりません。節約したはずの交付手数料分のかわりに国が地方自治情報センターで本人確認情報の提供を受けるときに支払う手数料を負担させられます。両者の差額である百円か二百円が国民のもうけになると言うかもしれませんが、市町村の手数料はなくなるということであります。国にとって便利であることは間違いない、国民にとってはほとんどメリットがない。市町村にとっては収入がなくなる、そういう状況としての住基ネットによる住民票の省略は、本当に住民にとってどれほどの意味があるのでしょうか、お考えください。　二点目についても考えていただきたいと思います。住民票をよその市町村から取りたがる住民が一体どれくらいいるでしょうか。住民票をよその自治体で取れるようにしろという住民運動が起こったという話は聞いたこともありません。住民の希望はそういうところにあるのではなく、昼休みの窓口対応や対応時間の延長、土曜、日曜の対応、コンビニでの対応などができないかというものであります。その方が市町村としても経費の面ではるかに安くつくはずです。　三点目についても考えてください。引っ越しの手続はいままでのやり方でも多くの人は転出市町村と転入市町村の双方には行きません。これは市民課に在籍した職員ならすぐにわかると思います。転入市町村へ一回行くだけで済みます、これまでのやり方でも。そこから郵送で引っ越し前の自治体に送付してもらうやり方があるからです。私もこういう活用を何回かしております。ですから住基カードがあれば二度手間にならないと言われても何の感動もありません。それどころか、住基カードを持つ人こそ二度手間になります。というのは、住基法によれば他の市町村へ引っ越しする人は住基カードを転出市町村に返却しなければならないことになっています。いわゆる三十条の四十四第六項に明記されています。条文どおりに行動するとすれば、転入市町村で住基カードを使用して手続を済ませた後に転出市町村に出かけていって返却しなければなりません。しかし、この点について指摘された総務省は、慌てて政令で転入市町村に提出してもよいという規定をつくってしまいました。これは住基法の条文と明らかに矛盾します。市長、政令で法律を書き換えてもよいのでしょうか。この三点について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、ストーカー社会と言われるほど事件が顕在化する今日、住基ネットの悪用が心配される点についてお聞きしたいと思います。片山元総務大臣は、住基ネットの中を流れるのは本人確認情報だけだ、いままで役所で公開されてきた住民票情報の開示範囲と同じなのだから、新たにプライバシーの侵害になるようなことはないと発言してきました。本当にそうでしょうか。　住基ネットでは、どこの市町村の住基ネットの端末からでも住民票コードで簡単にアクセスできます。ネット内に侵入できれば特定の人の住所がどこかを探すことができます。もし端末を管理する人のうち、だれかをお金で買収しようとすれば可能性が生まれてきます。また、日常業務の中に紛れ込ませることができれば、ごくわずかな件数の職務外行為を見つけるというのは至難のわざとなります。わずかな四情報でも非常に重要な意味を持つ場合があります。たとえばドメスティックバイオレンスで夫から逃げている妻が子供を学校に通わせるためにある市町村に住み込み住民登録をしたとします。ほとんどの市町村が住民票コードの通知を世帯単位で郵送しているので、夫が妻の住民票コードの通知を知っている可能性は大であります。妻を追いかけている夫は、どこかの市町村の住基ネット担当者を買収したり脅かしたりすれば、妻の現住所地を簡単に突き止めることができます。妻は自分の身を守るために住民票コードを変更するかもしれません。これは三十条の三でその権利が認められております。しかし、そんなことをしても本人確認情報には住民票コードの変更履歴がついていますから、住基ネット管理者には変更されている住民票コードをたどることができます。　昨年八月十九日付の毎日新聞の記事に掲載されたＤＶ被害者からの深刻な電話相談の記事を紹介いたします。ほとんどの自治体は世帯単位で通知表を郵送しており、夫の暴力から逃げ出した三十代の女性からは自分の住民票コードが夫に知られるのは耐えられない、番号を手がかりにいずれは自分の所在も突き止められるのではないかという不安を訴えました。子供の暴力から家を出た母親は、住民票のある市役所に聞くと逃避先には通知表を送れないという。受取人不在で戻ってきた場合は居住の実態がないものとして住民登録を抹消することもあると言われた、どうすればいいのかと尋ねたという記事であります。住基ネットを利用したストーカー社会が進行する危険があります。この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、住民基本台帳法第三十六条の二では、市長には住民の本人確認情報を保護するために適切な管理のために必要な措置をとる義務があると規定していますが、どのように認識されておられるのかお聞かせください。　総務省は、五月十二日に住基ネット及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査票による点検結果を公表し、一割程度の市町村において必ずしも十分な対応がなされていない面があるとしていますが、稼働している住基ネットの安全性は市長は万全とお考えでしょうか。市長は前述した三十六条の二の必要な措置をどのように具体化しているのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、セキュリティ対策についてお聞きします。本市のセキュリティ関係規定、計画について、その内容を明らかにしてください。規定などをどのように具体化しているのか、外部監査によるシステム監査を実施していますか。ＩＳＭＳ（財団法人日本情報処理開発協会）やＪＩＳのセキュリティ研修を受講する計画があるのかを明らかにしていただきたいと思います。　次に、住基カードについてお伺いします。ことし八月から住基カードが使えるようになりました。各市町村が住民向けに独自につくるＩＣカードで、住民票コードを持っている人に対し本人の希望に応じて交付することとなっています。外国籍の住民は対象外です。よその市町村に住んでる人も対象外です。無料ではありません。五百円から千数百円ぐらいのお金を市町村に払います。市町村によって値段が違うのは、各自治体予算でつくるからであります。払うお金は売買代金ではなく借用料です。なぜなら、よその市町村に引っ越すときは交付した市町村にカードを返さなくてはならないからです。住基カード内のＩＣチップには本人確認情報が記録されます。これを前提として、よその市町村で住民票を取るとき、引っ越しのときの転入市町村の手続のときに使えますが、それ以外の使い道は明らかではありません。ＩＣチップの容量は全角文字にして六千文字以上です。増やすことも可能です。本人確認情報だけの入力ではほとんど空き家状態であります。条例で規定すればいいことになっています。しかし、住民票コードの民間利用制限では、市町村の判断で住基カードの利用を民間に広げることはできません。利用できる地理的な範囲が発行した市町村に限られるので、昼間、よその市町村で働いてる人はほとんど使えません。　総務省のリーフレットでは、福祉カードや図書カード、施設利用カードを例に挙げていますが、これらのカードがいままで無料または百円、二百円という料金で交付されていたとすると、それらを廃止して住基カードに一本化することには住民からの反発も予想されます。　市長、第二次稼働におけるサービスのメリットは何か教えてください。また、住民への周知は十分と考えておられますか。住民アンケートなど意向調査を実施する予定はありますか。利用対象を拡大する計画はありますか。図書館利用など既に無料配布されているものとの整合性をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、個人情報保護についてお聞きしたいと思います。議案第七十九号、天理市個人情報保護条例の制定が提案されています。国の保護法案に見習ったものとなっています。第五章、罰則第四十一条、個人情報を漏らした職員は二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するとあります。総務省は、国家公務員法、地方公務員法より倍以上重くしていることを強調しています。しかし、この程度の罰則強化で不正を防げるとは考えられません。お金に困った職員や民間業者やその下請、孫請がついやってしまったという行為を防げるという保障はありません。　第二章第六条、収集の制限では、当該目的を達成するために必要かつ最小限の範囲内で適法かつ公正な手段により収集しなければならないと言っているにもかかわらず、その二と三において、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではないとし、実施機関の判断で利用目的を変更してよいと規定しています。変更したことについて、本人の同意は要件となっていないし、本人への通知も要件となっていません。　目的外利用を禁止している第七条及び八条においても、各一から五において広く例外を認めています。相当な理由も必要な限度も実施機関が判断するのですから、フリーハンドと同じことであります。客観的合理的な限定の保障はありません。こうした内容で、改正住基法の附則、万全の保護制度の要件を満たしたことになっているとお考えなのかどうか、市長の見解をお聞きしたいと思います。　最後に、アクセスログについてお聞きします。いつ、だれが自分の本人確認情報を利用しているのか、四日市市役所のような事件かあっただけに本人としては特に知りたいことです。しかし、アクセスログを開示請求の対象として認める規定になっていません。これに対して片山前総務大臣は、昨年八月十七日の記者会見でアクセスログの公開を各自治体の判断に任せる可能性を初めて示唆しました。その後、このような対策はどのようになってきているのか明らかにしてください。以上の点について市長の見解を求めたいと思います。よろしく御答弁を賜りたいと思います。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　四番、吉井議員からの御質問でございます。　冒頭にお断りしておきます。非常にこの住基ネットについての危惧を持っておられる、このことについては痛いほど私も感じております。現に天理市で、いま現在、そのカードの交付を受けられた方の数は七十三枚です。まだこの制度が定着しているとは考えていません。ですが、これもやはり国を挙げて電子政府、電子自治体に向かって国を挙げていこうという大きな流れの中で、いまこの制度が出ているということでございます。基本的にその分をご理解をいただいておられるものと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　すべての物事を進めていく上で、世の中すべていろんな不安、混乱が当然ございます。ですからそれをどうやって少なくするか、それが人間の知恵だと思います。いま私もメモし切れないほどいろんな例をお挙げになりました。私、その分のある部分についてしかお答えできないのですが、こういうことはすべてこれからの国、市町村挙げて、いまこのことについての真摯な取り組みを続けているところでございます。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。　これは何も天理市だけの問題ではございません。全国でこの住基ネットワークに参加されていない自治体は東京都で三つの区、それから福島県の一つの町でございます。それから横浜市の方でいろいろあったようでございますが、やはりこれもいろんな論議の上、希望する人には交付する、希望しない人には交付しないというやり方に変わってきているようでございます。やがて日本の国が国際化の中でこういうふうなものを取り入れて、そしてこういう事務をオンラインに結んできちんと整理していこうと、こういうことであろうかと思います。　ということで、いまたとえばその中で一つの質問に、たとえばこの住基ネットワークのシステム、セキュリティについての市長はどのように考えるかという質問がありました。まさにこれはこの法律に定められている分野に従って、国、地方それぞれがそれに該当するものの責任を持つというしか返事のしようがございません。ということで、よろしくお願いしたいと思います。　それから個々にたくさんの質問していただいております。私もそれについてお答え、部分的にではお答えしたいと思います。　まず、システム、セキュリティの面では、住基ネットワーク、これは安全かどうかという趣旨の御質問があったかと思います。これも一〇〇％万全であると私は断言はできません。ですが、万全に向かって努力をする、そういうことでお答えをしていきたいと思います。　それから職員の不正行為の防止とか、もろもろございます。ですが、これをいまこの場で、お答えの中で逐一これについてお答えすることにはいささかどうかと思います。一応私の答えは用意しておりますが、それとは違うことで、基本的にこれは国を挙げてこの住基ネットワークを立ち上げ進めていくという方向の中で、いろいろと不安、混乱等があります。こういうことをやはりその都度、事例に応じてこれを整えていきたいと思います。　それから個人情報保護について万全の保護制度と天理市の個人情報保護条例との意味についてということでございました。これも重ねて申し上げますが、御質問全般に通じる部分の一環として考えております。私の方では、やはりこういう個人の、天理市民の情報の保護をまず一番大切にする、これ当然のことでございます。その中で私どもの方もこのことについても種々検討を重ねて事に当たっていきたいと思います。　とりあえず、いま議員の方からいろんな細部にわたっての御質問ございましたが、総括してのお話ということにさせていただきたいと思います。終わります。 ○議長（佐々岡典雅君）　総務部長。　　　　　　〔総務部長　松田隆一君　登壇〕 ◎総務部長（松田隆一君）　ただいま四番、吉井議員から御質問のありました件につきまして、私の所掌している範囲内におきまして何点かお答えしたいと思います。　まず最初に、今回の住基ネットでどのようなメリットがあるかどうかという話でございます。確かに吉井議員から御指摘がありましたように、ことしの八月二十五日に住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働が開始されまして、住民票の写しの広域交付でございますとか、住民票の添付が不必要になったり、引っ越しの際への手続が簡略化されたりというようなメリットがあるようにはなってきております。またそのほか、今回の住基カードの発行によりまして、写真つきの住基カードは運転免許証など持たないお年寄りの方などに対しまして、公的な証明書として市役所や金融機関などでの本人確認などにも使用することができるという新たなメリットがつけ加わっております。しかしながら、議員御指摘のようにまだ今回の二次稼働に伴うメリットというのは限られたところにしかございませんけれども、今後の電子自治体の構築に当たりまして、今後はさらに電子申請、そういった場合にも個人認証をきちっと整備しつつ、たとえば自宅のパソコンから市に対するいろいろな申請ができるとか、議員の御指摘もありましたが、今回住民票が他の自治体で取れることにどれだけのメリットがあるんでしょうかというお話もありましたが、それよりも土・日での対応とかコンビニでも対応ということ、そういうことを市民が望んでるのではないかというお話ございましたが、そういったことの対応ということで将来的には電子自治体、自宅のパソコンからいろいろな市に対する申請手続等ができる、そういう方向に向かっての、将来に向かってのまず基盤づくりの第一歩だと考えておりますので、その点御理解いただければと思います。　それから先ほどの市長からの回答と幾つか重なるかと思いますが、ネットワークのシステムセキュリティの面でございますけれども、住基ネットの安全対策につきましては、システム、それからＩＣカードと住基カードでございますけれども、物理的、人的に万全を期して運営をしております。今後、議員からも御指摘ございましたように、住基カードの普及に当たりましては多目的サービスについて市民のニーズでございますとか費用対効果、それから議員何度も御指摘のありました安全面も考慮しながら関係各課とも協議し、市民の意見も取り入れながら研究してまいりたいと考えております。　一方、先ほども申しました将来の電子自治体に向かっての公的個人認証が必要とされる電子申請、届け出に利用されるシステムについては、県、市町村が現在共同で運用できるよう勉強会を立ち上げて検討を始めておるところでございます。　それからシステムの安全性ですけれども、住基ネットは専用回線、専用機器、専用の暗号通信を導入して安全性を確保しております。また天理市における住基ネットの入口には、住基ネット専用に開発されましたファイヤウオールを設け指定情報処理機関のネットワーク監視室が二十四時間監視を行っております。さらに職員に対しましても操作者識別カードとパスワードがないと動かないシステムになっておりますので、担当の職員以外が住基ネットを操作するということは不可能になっております。　それから最近多々問題になっております庁内ＬＡＮと住基ネットのシステムが接続されておって、それからインターネット等を通じて住基ネットの情報が見れるんではないかという問題が提起されておりますが、天理市のシステムにおきましては、現在庁内ＬＡＮ一部稼働しておりますけれども、庁内ＬＡＮとは物理的に切り離されたシステムとなっておりますので、その点は全く安全でございます。　それから職員の不正行為ということですけれども、先ほども言いましたように住基ネットは操作できる職員を限定しておりまして、カードとパスワードの確認ができないと住基ネットにアクセスできないことになっております。それから定期的に職員の操作履歴を監査しておりまして、万が一不正が発覚した場合には厳格な処分を行いたいと考えております。それから住基ネット担当職員には、既にセキュリティに対する意識の向上を図っておりますし、今後とも研修等を行っていきいたと考えております。　それから今回上程させていただいております天理市個人情報保護条例との関係でございますけれども、今回、今議会へ御提案申し上げております天理市個人情報保護条例でございますけれども、住基情報をはじめとするさまざまな個人情報の適正な取扱方法を定めまして、個人の権利、利益を保護することを目的としておりますが、具体的には個人情報の重要性にかんがみ、収集、利用、外部提供等に係る取り扱いについて行政内部の規制を行うとともに、本条例に違反した者は、議員からも御指摘がありましたように、国並みの罰則を処する規定を盛り込んでおるところございます。議員からも御指摘がございましたが、罰則を重くすれば犯罪を完全に防止できるとは考えておりませんけれども、厳しい罰則規定を盛り込むことによりまして、天理市における情報保護に対する認識を内外に示し、職員及び情報を取り扱う事業者並びに市民の意識改革につなげていきたいと考えております。　あとほか個人情報保護条例につきましては、議員から何点か御指摘を受けておりますが、今後は実際、来年の四月一日の施行に向けましていろいろマニュアルづくりと、それから職員に対する説明等を徹底していきたいと考えておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。とりあえず私からの説明は以上とさせていただきます。 ○議長（佐々岡典雅君）　四番、吉井猛君。 ◆四番（吉井猛君）　市長、冒頭に断ってたらいいんですけども、この議論は対立的議論ではありませんので、今後考えていく上で内容をお互い意識を高めていくための議論だというふうに認識していますので、あまり構えて発言してもらなわてもいいような内容だというふうに私は認識しています。現状を国がやってる制度だから実行しようという、そういう人ごとではなくて、責任を持つからこそ内容を主体的に吟味しようと、それが地方分権社会における地方自治体の主体的な姿であり議会の姿だと思っています。内容が十分か不十分かは別にしまして、それぞれの思いを素直に具体的に交わせる内容が、いまの私の質問に対する発展的な内容になるのではないかなと思ってますので、その辺の意を深くまずは酌んでおいていただきたいというふうに思いますので、決して何かこれで市町村がよくなるものでも何でもありませんから、そういう意味で私の危惧する点を言っていますので、その点について市長はいや違うとか、いやそうやなとかいう話、そういう意見を交わしたいと思っていますのでよろしくお願いしたいというふうに思っています。　まず、冒頭に言いました国にとって現状を見たときにですね、国にとっていいことやけども、私ら住民とか市にとっていいことやろうかということに疑問を感じるということ市長投げかけてるわけですね、僕は。その中でたとえばね、先ほども説明した宇治市の事件、市長もきっと聞いておられると思うんですけど、あの事件で名簿を業者に売りましたよね、総務部長も記憶しておられると思いますけど。あれ裁判で結局有罪で賠償、慰謝料を払わんなあかんということになったことは記憶しておられると思うんですけど、一人一万円として弁護士費用の五万円ですか、割合で言えばね。単純に言うたら二十一万人の状態であったら何ぼぐらいになるのかなって、ちょっと計算したら三十一億五千万ぐらいですか。いまの住基法の位置づけからしたね、たとえばですよ、市長、それが天理市の事件やったとしたら、単純な話やけど、天理市が三十一億五千万責任を負わなあかんという話になるわけですわ、現在の住基法の位置づけやったら。でもそんな二十一万人も、吉井そんなん言うけども、原告団みたいなんできひんやんけ、それはできひんと思います、たとえばの計算の話ですけども、でも百人や千人ぐらいの原告団できる場合は、総務部長実際ありますよね、現実には他の問題でもね。私言いたいのは、そんなときに、いろんな想像できひんときに事象が起こってしまったときにですよ、いまの法律やったら何か市が責任全部持たんなあかんと、それがどうも納得できひんわけです。現状の使用の状態、電子政府とか、それはわかってるんですよ、いまのお題目については。現状を見たときに、それやったら国の方により効率的な内容になってるけども、実態としては。私ら住民とか市にとって、もうちょっと職員の仕事にとってそんなプラスになってないと、率直に実態見たとき思うんです。にもかかわらず、責任だけ何で市が負わんなあかんねんというふうに、すごい市長矛盾を感じるわけです。それやったら国が第一責任者になるべきじゃないのかと。こんなときやったら国が全部責任を負わんかというふうな形に何でしてくれへんのというのが、市長これがまず第一問の私の疑問なんですね、投げかけてるのは。おかしくないと思うんです、素直にそう思うんです。その点について市長はどうでしょうね、私はそういうふうに思うんですけど、いまの状態やったらもっと国が責任を負わんなあんかの違うますかというふうに思うねんけど、市長はどうかなということを聞きました。もしよかったらまたその点についても素直な意見を答えてください。それが一点目であります。　二点目について、総務部長の方からの答弁ありましたけども、現在の利用はあまり私らにプラスになってません。いま言うたのは事実やから、別に否定されることもないし、そんなに外で住民票取れるからって、何の足しにもならへんのですね、ほとんどね。さっき言うたようなこと繰り返しませんけど、デメリットの方が多いというか、いまの現状やったらやっぱりデメリットが多いんです。何のプラスにもなりません。これからどうなっていくのかというのは、ＩＣチップにどんなことしていくのかというのは、また具体的になってませんから論議できませんけど、いま現状のね、住基ネットの活用状況というのは、私らにとっては、市の職員にとっても住民にとっても市にとってもプラスみたいなん何にもないんですね、私の見たときに。そやけど先あるやないか、いまマイナスでも、吉井そんなこと言わんでも、先のこと思わんかいというふうに市長はきっと言っておられるんでしょうけど、先がわからへんから素直に疑問を持ってるので、その辺のところの理解もいただきたいなというふうに思うんですが、ただその中でもそのことをいま一々言いませんけども、ＤＶの問題についてはちょっと真剣に今後検討してほしいんです。　これは先ほど毎日新聞の例も一例ですから、本当にそういう悩みがあるわけです、心配が。ＤＶによって、またいろんな子供の虐待等につながることによって死に至らしてめる事件がやっぱりどんどんと増えてきている、ここの危機感は単に危機感で済まされへんわけです。この住基ネットの整合とともに、私はＤＶのストーカーの防止条例等のあり方もちょっと検討してもらえへんかなと思うんですね。条例で何とか、もっと対応できる方法ないやろうかということを研究していただきたい。ＤＶストーカーの被害者の命や財産を守るために、どんな事象とどんな心配があって、そのことを守るためのいわゆる防止条例などを検討できひんか、いや研究できひんか、そういうことを市長考えていただくことは、研究していただくことは可能だと思うんですけどもいかがでしょうか。これか二つ目であります。　続いてセキュリティの問題について、先ほど総務部長の方からもありましたけども、研修受けるということで、具体的にやっぱり研修の計画を、まだいまきょうは答弁してもらってないんですけど、やっぱり具体的にしてほしいんですね。もっと研究、研修を積み重ねないと職員に徹底するて、職員かてスーパーマンと違いますから、十が十、総務部長が認識しておられるようにすべての職員が認識しているわけでもありませんし、丁重に丁寧に研修保障していただきたい。そして、このセキュリティの重要性を単に数名の職員ではなくて、先ほど同僚議員からも質問ありましたけど、職員には異動というものがあります。そういう意味では多くの職員がこのことを認識しないと、その担当課の職員だけが深まるという話にもなりません。その意味ではこの研修体制というのは大事ですし、どこへ研修に受けに行くかということも含めて具体的にしていただきたい。もしいまわかるんであればまた言ってほしいですけど、わからないのであれば具体的にするという方向性を示していただきたいと思いますし、セキュリティ計画も一定言いましたけども、まだまだ十分でないことは総務部長自身が一番御存じだと思います。でも十分にしていくための研究も含めて、より深めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に住基カードの点について気になっていることなんですけど、すごく便利ですよね、ある意味で言うたら。昔で言う単なるプラチナカードでなくて、ＩＣチップというのはいろんなものに活用できますよね。いま一番身近に感じるのは、あれはＪＲ西日本とＪＲ東日本かな、西日本で身近に言うたらＩＣＯＣＡカード、東日本はＳｕｉｃａカードですか。便利ですよね。東日本でもものすごく便利やから殺到してますよね、そのＳｕｉｃａカードとか、いまのＩＣＯＣＡカードもそうやけど、活用者はね。Ｓｕｉｃａカードからすれば、ことし一月の二十一日時点で利用者が二百万人突破したと。それで四カ月後の五月二十八日時点でもうその倍の四百万人突破したというほど売れ行きがあるんですよね。確かに便利やと思うんです。その中でものすごく私も便利やな、このＩＣＯＣＡカードとＳｕｉｃａカード、すごく便利に思ったのはね、特に思ったのはどういうことかと言いますと、たとえば私昔の定期券、市長も奈良の方へ出勤しておられましたから、定期券買いますやんか。買うたすぐに何らかの形でもし失うとしたら再発行してもらえませんでしたやんか、昔は。このＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡカードについては、再発行、手数料若干取られますけど、たとえば通勤定期で五万円使うてんと、失うてしもうたときに、えらいこっちゃとなったときに、いまのこのＩＣカードやったら千円か千五百円かそのお金払ったらね、再発行してもらえるわけですよね。いままでから比べたらめちゃくちゃありがたいですやんか。これいままでといまの違いは何なのかと言うたらＩＣチップのやっぱり威力ですやん。これはやっぱりコンピュータの威力ですやん。何なのか、総務部長これバックアップですよね、違いは。それだけのデータがあるから、だからばっと通ったときに、もし料金不足やったら開かんようになりますよね。たとえばそのＩＣチップが、そういう開くかぎの役割を働かせるわけでしょう。すごく便利。逆にいえば、すべての内容をよりきっちりと正確に記憶してるということですやんか。十年経とうが二十年経とうが百年経とうが、この記憶というのはきっちりと認識されてるということですやんか。便利やなという反面、逆に何か不安感じるときもあるんです。それほどたとえばＪＲ西日本にいろんなもの、情報入れようと思ったら入れられるわけですから、そのチップの中でも。何かそこまで管理してくれやんでもいいねけどなと思う人も、いや便利やという人もやっぱり両方出てくると思うんです。便利やと思わん人間、そうやったら定期券、いままでの買うたらいいやんけと、ＩＣチップ使わへんかったらええやないかと、こうなりますけど、先ほど言いましたようにものすごい売れ行きで便利さがいってくるわけです。後々、ＪＲ西日本でも東日本でも、こっちの売れ行きようてこっちの売れ行き悪いさいかに、もういままでの廃止すんでというということもあり得るわけです。私ら利用者は選択権というのはやっぱり制限されてくる場合も起こり得るわけですね。そういう社会になってくる場合もあるわけです。もっとやっぱり選択権を残すような状態というのは必要なん違うか、いまの住基カードの、総務部長法律の中ではね、本人の自由ということでされています、住基カードを持つか持たないかは。でもそれがほんまにいつまで続くのかな、本人の自由であってほしいと願うとともに、いつまで続くのかな、その社会の進展なり、逆にそんな選択を奪われていいのかなということに疑問を持つんです。そんな疑問はおまえ無意味や、吉井の考えは無意味やでというふうに総務部長や市長は思われるのかどうか、私はそんな選択権ぐらいは残してくれるような社会の存在というのは必要なん違うかなと思うんですけどいかがでしょうかということをお伺いしてるわけです。　続いて最後のアクセスログの問題について若干私が言いたかったのは、先ほども言いました四日市の職員の問題ありましたよね、これは。だれでも、やっぱり自分は自分のことをだれが調べたんやろうかって気になりますやんか、その辺は。ところがね、いまの状態では個人が都道府県の個人情報の保護条例に基づいて請求するという方法は考えられへんでもないんですけども、実際上、そんなん無理ですやんか、個人がどんどん請求するということについて。もともと市町村は管理しておくべきということですけども、その内容については、情報処理センターで管理してるわけでしょう。情報センターが定期的にね、アクセスログの内容について開示するという義務をもうちょっと負うた方がいいん違うかという気がするんですね。こちらから言うまでもなく。これは市町村の立場やったら、そういうふうにより思うん違うかなと僕思うんですけど、一々これ開示せいということじゃなくて、一定そういうことについての必要な協力関係というような形は条文にはありますけども、もっと義務的にせんなあかんの違うかとともに、その辺の流れでしてこないんやったら市の条例の中でね、総務部長、市長その辺を開示すべきやと、情報センターが市町村にアクセスログの開示を定期的にすべきやということについて条例で盛り込むことがあってもいいん違うかというような気がするんですよ。でないと一番現場で責任を持たせる市町村がなかなか責任持つというのはしんどいでしょう。一番責任持ってるとこの市町村がアクセスログの内容を日ごろあんまり知らないという話にならないと思うんです。この法律やったら市町村こそ知ってやなあかんことやと思うんですね。それを定期的に情報センターが市町村に開示する義務がある、このぐらいはしてもらわんと、それもせいひんって言うねやったら、市長こんな住基カードやめようよ、離脱しようよってなりますやんか。市町村責任負えるようなことやっぱり言うていきましょうよということを言いたいんです。以上の点、総務部長なり市長なり、全部答えよとも言いませんけど、率直なその辺の私の疑問に対して市長や総務部長自身がどういうふうに考えてるのかということの御意見をいただければ大変ありがたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。 ○議長（佐々岡典雅君）　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　いま吉井議員の方から今回の住基ネットに関する質問を数点また改めて述べていただきました。　その中で、たとえば責任が国にとって便利であって地方で果たしてそれでよいのかどうかという立場から宇治市の例も挙げて話されておりました。責任だけを地方が負うのかどうか、これについては当然のことながら、私申しておりますようにやはり国も地方もこれを応分して持っていくべきと思っております。ただその中で先ほども申し上げましたが、天理市で実はこのカードの発行枚数がまだ七十三枚です。というのは、これはまだ一般の人たちが、議員の質問にもありますように、まだそれほどその必然性というものを認識しておられない、これのあらわれだろうと思っています。ですが、先々やはりＩＣ政府、ＩＣ自治体という方向に向いていかざるを得ないという中で、これも全国のほとんどの自治体がこの方向でいま知恵を絞ってこの運用に当たっておるという中で、私数点について私の所感を述べさせていただきたいと思います。　責任を地方だけが負うのかどうかということについては、先ほど申したとおりです。これについてはやはり地方も、当然地方もありますけれども、国全体でこういうことについて誤りのないよう運用する、そのために国、地方双方がやはりこの万全の構えをしてこれに当たるべきであると思います。国だけが、地方だけがという話ではなかろうかと思います。　それから二つ目にＤＶとかストーカー被害の対応につきましても、まだ正直言ってこれは全国の市町村でまだこれについて確立した体制を取っているとは私も考えていません。天理市も同様であります。そうした中で、たとえばきょうの議会でのこの質疑応答の中から、やはり地方、ただ一つの市だけがこれを声を上げるんではなくて、奈良県全体の市町村がこういうことについての対応をどうするか、やはりそちらの立場でもっともっといろんな議論を深めていくべきと考えております。その上で事によれば、やはり国の方にもこのことについて意見を当然述べる、実は市長会でも昨年のこのころ、このことについて市長会でも議論しております。こんなの必要ないよという意見もありました。ですが、やはり最終的にはやはりこういう方向で行かざるを得ないという判断から、いま各市長さんがこれについて、正直に言いますと頭を痛めながらどうやっていくかというのが現状であります。またそういうことから、県内の、特に私たちは市でありますから、十市の中でこのことについての一つの検討会といいますか、何かそういうものの中で、少なくとも考えられる危なさ、このことについてもっともっと議論を深めていくべきと考えています。　それから三つ目にセキュリティ関係で担当職員の研修、これも当然のことです。いまのままでいいとは思っていませんし、もっともっと担当する職員の数を増やす、そして能力を高める、これ当然のことであろうかと思います。　それから四つ目に住基カードの利便性、例を挙げて通勤定期のことをおっしゃいました。まさにこういう便利性もあります。ですが、私も個人的にはまだこのカードを持っていないんです。いまのところ必要性が正直言って私自身はないんです。だから持たない。ですが、いずれそういうことになったら、私もやはりもろもろのサービスを受けるのが支障があると感じたら、私もこのカードは手にしたいと思って、そういう状態です。　それから五つ目にアクセスログのことについてもありました。これについても先ほどの一番目、二番目の答えと同じ思いで、一つに、単に天理市だけがこのことについていろいろ、勉強は当然必要ですが、もっと広い意見を聞いた上で、この住基ネットについてどう対応してくかということが一番大事ではなかろうかと思います。ということで、とりあえず条例にこれを盛り込めないかということについても、これも大きな検討課題というふうにさせていただくべきであると思います。とりあえず私の方からの回答とさせていただきます。 ○議長（佐々岡典雅君）　総務部長。　　　　　　〔総務部長　松田隆一君　登壇〕 ◎総務部長（松田隆一君）　先ほどの吉井議員からの御質問に対してお答えいたしますが、六点ほどございましたと思いますが、基本的には市長と同様の考えでございますので繰り返しは避けさせていただきます。　議員の方からセキュリティ問題につきましてありましたが、やはりどんなにいいシステムとかハード面で完璧なものがあっても、最終的にはやはりそれを使う職員のモラル等の問題になってくると思いますので、議員から求められていますちょっと研修の詳細については、いまちょっと手元にございませんので詳しくはお答えできませんけれども、今後とも研修等を徹底してまいりたいということで考えております。　そのほかの点につきましては、やはりまだ導入されたばかりの制度でございますので、今後いろいろと研究を重ねながら検討すべき問題だと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々岡典雅君）　四番、吉井猛君。 ◆四番（吉井猛君）　導入されたばかりということですけど、議論は長年やってきましたので、市長、天理市だけの議論ではなくて、最後のアクセスログも含めて、これはもう全国でいろんな議論が深まってるところですから、その辺はまたいろんな機会に、市長、総務部長はじめ身近な職員から、また全国の情報を得て内容を深めていただいて、理事者がタクト振れるような形の議論をしていただきたいなというふうに思っています。　ＩＣチップは使いやすいようにって、総務部長、市長も使いやすくなったら使うという話やけど、総務部長、さっきちょっと例挙げたように、いままで使ってきた中で無料でしたのにＩＣチップ化することによって、逆に有料になってんて言うたら納得できませんやんか、市民からしたら。というような矛盾も含めて、やっぱり小さなことやけど、市民にとったら迷惑な話というのはありますので、それは小さなことで済ませるんじゃなくて、それこそ大切なことやと思うんですね。そんな整合性も考えながらＩＣチップの今後の内容の検討の必要性ありますよね。そういうこともやっぱり職員内部で研修課題として深めていっていただきたいというふうに思います。　セキュリティについても疑問は、これ議論あります。たとえばハッカーが一番混乱させやすい、何でウインドウズ使うてんやという話は、これはもう国会でも議論されてきましたやんか。何でウインドウズやねんと。これほど攻撃しやすいとこないのにというのは、やっぱりその専門家筋の考えですやんか。にもかかわらずウインドウズでやると。そこら辺何でやねんという話も含めて、それは国で言うてるから知らんねんという話にはやっぱりならないですよね、もうならへん時代なんですね。先ほど言いましたように何が、すべて見たときに結局は私らにそんないまメリットのうて、国だけの都合が重視されてるのに、責任だけ、やっぱりそこを僕気が行くんですよ。責任だけ何で私ら持たんなんねんと。弱い市町村にそんな重い責任だけすんねやと、やっぱり素直な疑問やねんて。国に逆らえじゃなくて、おかしいやんかというのは対等に物言わなあかんのが分権一括法の内容でしょう。やっぱり対等に言うていかんなあかんと思います。だから賛成じゃなくて、これはおかしいん違いますかという内容については、客観的に議論を深めていっていただきたい、市長会でもやっておられるということですので、よりもう少しその辺は専門家も呼んでいただいて議論をしていただくほど重要な問題であるということについて最後に申し述べて私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐々岡典雅君）　以上をもって一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　日程第二、議案第七十六号、平成十五年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第三号）ほか議案第七十八号の二議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る十日の本会議において市民経済委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。　市民経済委員長。　　　　　　〔市民経済委員長　九番　寺井正則君　登壇〕 ◆市民経済委員長（寺井正則君）　九番］　去る十日の本会議におきまして、市民経済委員会に付託なりました議案第七十六号、平成十五年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第三号）ほか一議案について、休会中の十二日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。　まず議案第七十六号、平成十五年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第三号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三億一千百六十二万三千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ五十一億五千五百三十万八千円に定めようとするものであります。　歳出の主な内容といたしましては、療養諸費及び高額療養費等の増額並びに介護納付金の確定に伴う精算金の減額を行うものであります。　一方、歳入といたしましては、国庫支出金・療養給付費交付金及び繰越金等をもって収支の均衡を図ったものであります。　委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　次に議案第七十八号、平成十五年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第一号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一千六百万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二億五千五百四十万七千円に定めようとするものであります。　歳出の主な内容といたしましては、住宅新築資金等貸付事業費及び繰上償還等に伴う公債費の増額をするものであります。　一方、歳入といたしましては、繰越金及び諸収入をもって収支の均衡を図ったものであります。　委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で本委員会に付託なりました議案第七十六号、平成十五年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第三号）ほか一議案についての結果報告といたします。　議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　ただいま委員長より報告せられたとおりであります。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております二議案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（佐々岡典雅君）　御異議がないと認めます。よって本二議案は原案どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　日程第三、議案第七十七号、平成十五年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第四号）を議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る十日の本会議において建設水道委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。　建設水道委員長。　　　　　　〔建設水道委員長　八番　平井　守君　登壇〕 ◆建設水道委員長（平井守君）　八番］　去る十日の本会議におきまして、建設水道委員会に付託なりました議案第七十七号、平成十五年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第四号）について、休会中の十五日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。　まず議案第七十七号、平成十五年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第四号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一千八百二十万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ四十八億七千百万九千円に定めようとするものであります。　歳出の主な内容といたしましては、公共下水道事業における工事請負費等の増額であり、これらに見合う財源といたしましては、国庫補助金、繰越金等をもって収支の均衡を図ったものであります。　委員会といたしましては、供用開始区域内の未水洗化家庭の実態を調査し、期限内水洗化に向けてより一層の啓発を要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で本委員会に付託なりました議案第七十七号、平成十五年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第四号）についての結果報告といたします。　議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　ただいま委員長より報告せられたとおりであります。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております本案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（佐々岡典雅君）　御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　日程第四、議案第七十五号、平成十五年度天理市一般会計補正予算（第七号）ほか議案第七十九号から議案第八十三号までの六議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る十日の本会議において総務財政委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。　総務財政委員長。　　　　　　〔総務財政委員長　二十番　山本治夫君　登壇〕 ◆総務財政委員長（山本治夫君）　二十番］　去る十日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託なりました議案第七十五号、平成十五年度天理市一般会計補正予算（第七号）ほか五議案について、休会中の十六日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。　まず議案第七十五号、平成十五年度天理市一般会計補正予算（第七号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二千七十八万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百三十四億二千二百六十三万三千円に定めようとするものであります。　本案については、各常任委員会の所管に属する予備審査を経ており、慎重に審査いたしたのであります。　歳出の主な内容といたしましては、長柄運動公園拡張用地の購入並びに農業用施設及び林道の災害復旧工事費等の追加補正を行うとともに、保険基盤安定繰入金等の確定による国民健康保険特別会計への繰出金の増額補正を行うものであります。　一方、歳入といたしましては、国・県支出金、国庫補助金及び財政調整基金繰入金等により収支の均衡を図ったものであります。　委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　次に議案第七十九号、天理市個人情報保護条例の制定についてでありますが、本案は、高度情報通信社会の進展による個人情報の利用の拡大に伴い、本年五月、国において個人情報保護法をはじめ関係法令が整備されたことを受け、本市の機関が保有する個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定め、行政の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利、利益を保護することを目的に、本条例を制定しようとするものであります。　委員中より、個人の情報がどのように使われているのかを本人に知る権利があり、請求があれば開示できるようにとの意見が出されたのであります。　委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　次に議案第八十号、天理市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定についてでありますが、本案は、個人情報保護条例の制定に伴い、開示請求等に係る不服申し立ての審査等を行うため審査会を設置する必要があり、既存の天理市情報公開審査会と統合再編するため、条例を制定しようとするものであります。　委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　次に議案第八十一号、天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、期日前投票制度が創設されたため、所要の改正をしようとするものであります。　委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　次に議案第八十二号、天理市「天理っ子」育成基金条例の制定についてでありますが、本案は、「天理っ子」育成推進運動を全市的な取り組みと位置づけ、推進運動の気運を高めるべく必要な資金を積み立てるため、条例を制定しようとするものであります。　委員会といたしましては、天理市の将来を担う子供たちを育てるため、有効な事業展開を図り、市民に喜ばれるような条例となるよう努力方を要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　次に議案第八十三号、天理市埋蔵文化財センター条例の制定についてでありますが、本案は、本市における埋蔵文化財の発掘、調査及び研究並びに出土品等の整理、保存及び活用を図るため、天理市埋蔵文化財センターを設置しようとするものであります。　委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で本委員会に付託なりました議案第七十五号、平成十五年度天理市一般会計補正予算　（第七号）ほか五議案についての結果報告といたします。　議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　ただいま委員長より報告せられたとおりであります。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております六議案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（佐々岡典雅君）　御異議がないと認めます。よって本六議案は原案どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　日程第五、諮問案第二号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　ただいま上程になりました諮問案については、朗読を省略して直ちに提案者の説明を求めます。　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　ただいま上程されました諮問案第二号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。　本案は、委員九名のうち、平成十六年二月二十九日をもって任期満了となります松本博臣さんを引き続き推薦しようとするものであります。　人権擁護委員の推薦につきましては、議会の御意見を賜るように規定されておりますので、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（佐々岡典雅君）　ただいま提案者より説明があったとおりであります。　本案に対し御意見等ございませんか。－－－別に御意見がなければ、本案を原案どおり承認することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（佐々岡典雅君）　御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　日程第六、決議案第六号、高校奨学金制度の改善・充実を求める意見書についてを議題といたします。　ただいま上程になりました決議案については、直ちに提案者の説明を求めます。　十七番、榎堀秀樹君。　　　　　　〔十七番　榎堀秀樹君　登壇〕 ◆十七番（榎堀秀樹君）　ただいま上程になりました決議案第六号、高校奨学金制度の改善・充実を求める意見書について提案者を代表して朗読をもって説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　高校奨学金制度の改善・充実を求める意見書　日本最大の奨学金制度を実施している日本育英会の独立法人化に伴い、二〇〇五年度より国の高等学校奨学金事業が都道府県に移管されることになります。　奈良県においては、同対審「答申」以前に全国に先駆けて同和対策の奨学金を創設して以来、長年にわたってさまざまな奨学金事業が実施されてきました。これによって、数多くの子供たちの進学・進級の保障（＝「学ぶ権利」の保障）がされてきました。これはまさに、憲法や教育基本法の要請に基づいて、県内各地の実情と県民のニーズを踏まえた奨学金事業だといえます。　また、近年まれに見る厳しい経済情勢のもとで、就学支援を求める県民の声は高まっており、奨学事業が社会的に果たす役割は、従来にも増して重要になってきています。　つきましては、地方移管後における高校奨学金事業の実施に当たっては、下記の事項を十分に踏まえたより充実した内容の奨学金制度の実施と運用がなされるよう要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　記　一．「育英」主義に基づく従来の日本育英会の制度内容をそのまま導入しないこと。「成績条項」を外すとともに、低所得者層に困難な「連帯保証人」を求めないこと。　二．長引く不況のもと、奨学金の需要は増大しており、新しい奨学金制度の有資格者は全員採用できるよう予算の確保を行うこと。を求めるものです。　以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。　　平成十五年十二月十八日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天理市議会　以上、朗読をもって提案説明といたします。　議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　ただいま提案者より説明があったとおりであります。　本案に対し質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、本案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（佐々岡典雅君）　御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　日程第七、決議案第七号、新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書についてを議題といたします。　ただいま上程になりました決議案については、直ちに提案者の説明を求めます。　九番、寺井正則君。　　　　　　〔九番　寺井正則君　登壇〕 ◆九番（寺井正則君）　ただいま上程になりました決議案第七号、新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書について提案者を代表して朗読をもって説明にかえさせていただきます。　　　　新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書　長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、二十一世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的に、継続的に断行する必要があります。　中でも、新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境の整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可欠であります。　さらに、若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題となる一方で、本格的な少子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくためには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠です。　しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増しているなど、中小・ベンチャー企業、若手・高齢者・女性起業家の起業・経営に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっております。したがって、民間金融機関が敬遠しがちなこれらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図るべきであります。　よって、政府は以下の施策を早急に講じるとともに、制度の拡充を強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　記　一．効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性を図るとともに、環境・バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど二十一世紀型産業への重点投資を行い、新たな雇用を五百万人創出すること。　二．資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図ること。　三．外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること。　四．政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調達の支援策（無担保・無保証を含む）の一層の拡充を図ること。　五．定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で六十五歳までの雇用の確保を図ること。　六．若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進すること。　七．「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること。　八．投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。　以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。　　平成十五年十二月十八日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天理市議会　以上、朗読をもって提案説明といたします。　議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長（佐々岡典雅君）　ただいま提案者より説明があったとおりであります。　本案に対し質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、本案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（佐々岡典雅君）　御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　お諮りいたします。　お手元に配付しております閉会中継続調査申し出一覧表のとおり各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（佐々岡典雅君）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々岡典雅君）　お諮りいたします。　本定例会の会期は十二月十九日までの十二日間と決定いたしておりましたが、提出議案を議了いたしましたので、本定例会はこれをもって閉会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（佐々岡典雅君）　御異議がないと認めます。よってこれをもって本定例会を閉会いたします。　平成十五年第四回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位におかれましては、八日の開会以来本日まで長期間にわたり多数の重要議案を終始熱心に御審議を賜るとともに、議会運営に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。　理事者各位におかれましては、これが執行に当たり各議員の意見・要望を十分尊重され、市政全般にわたり一層の向上を期されるよう希望するものであります。　最後に会期中における理事者各位の御協力に対し厚く御礼申し上げますとともに、本年も残り少なくなってまいりましたが、理事者並びに議員各位におかれましては、健康にして、希望に満ちたよき新年をお迎えくださるようお祈りいたしまして、閉会のごあいさつといたします。　市長よりごあいさつがあります。　市長。　　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　去る八日、平成十五年第四回天理市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては本会議をはじめ各委員会において、終始熱心に御審議を賜り厚く御礼を申し上げます。　提出いたしました案件はすべて原案どおり御議決を賜りましたが、各案件の執行に当たりましては、議員各位より賜りました御意見、御要望を十分尊重いたしまして市政発展のため努力する所存でございます。　今後とも一層の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　なお、本年も残り少なくなりましたが、議員の皆様におかれましては、来る市制施行五十周年の記念すべき節目の年が、なお一層健康で希望に満ちた飛躍の年となりますようお祈りいたしまして、簡単でございますが、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時三十三分　閉会地方自治法第百二十三条第二項及び天理市議会会議規則第百十八条の規定により署名捺印する。　　　　　　　　天理市議会議長　　　　佐々岡典雅　　　　　　　　天理市議会議員　　　　菅野茂君　　　　　　　　天理市議会議員　　　　廣井洋司　　　　　　　　天理市議会議員　　　　荻原文明...